# 売れるネット広告社グループ（9235） 連結子会社における私募社債の発行及び当社による債務保証に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20261102562941
種別: 開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

連結子会社が私募社債を2回発行し、当社がその債務を連帯保証しました。第1回社債はすでに償還済みで、第2回社債の償還期限は2027年2月26日です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が事業運営に必要な資金を確保するため私募社債で資金調達を行い、当社は同社の事業運営及び資金調達を支援するため債務保証を行いました。開示が遅延した理由は、資金調達及び債務保証に関する適時開示の要否の確認が十分でなかったためです。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"連結子会社における私募社債の発行及び当社による債務保証","決定機関":"当社取締役会","決定日":"2026年8月28日及び2026年10月6日","実施日":"私募社債の発行は2026年9月1日及び2026年10月13日に実施済み。債務保証も実施済み","対象期間":"第1回社債は2026年9月1日から2026年9月29日まで。第2回社債は2026年10月13日から2027年2月26日まで","金額":"第1回社債発行総額300,000,000円、払込金額の総額299,700,000円。第2回社債発行総額300,000,000円、払込金額の総額293,220,000円。保証対象は額面総額300,000,000円及び付随債務","数量・規模":"各社債30口、各社債の金額10,000,000円","業績への影響":"2027年7月期連結業績に与える影響は現在精査中","理由":"国際漢方研究所が事業運営に必要な資金を確保するため。当社は国際漢方研究所の事業運営及び資金調達を支援するため","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2027年2月26日に第2回社債が満期一括償還される予定。業績への影響について公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。資金調達及び債務保証に関する報告・確認体制を徹底し、適時開示の要否及び開示時期の確認を適切に行う","}

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「私募社債による資金調達を実施」「当社は、本私募社債に基づき…連帯保証を行っております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「引受人　みらい合同ファイナンス合同会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行総額 300,000,000 円」「払込期日 2026 年 10 月 13 日」「償還期限 2027 年２月 26 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行総額 300,000,000 円」「各社債の金額 10,000,000 円（全 30 口）」「払込金額の総額 293,220,000 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社国際漢方研究所は…私募社債を発行いたしました」「当社は…取締役会において…連帯保証を行うことを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みらい合同ファイナンス合同会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「償還期限 2027 年２月 26 日」「発行総額 300,000,000 円」「満期一括償還」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日の開示に至りました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業運営に必要な資金を確保することを目的として…資金調達を実施」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年8月28日及び10月6日付で…契約を締結」「同年9月1日及び10月13日に…発行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「資金調達及び債務保証の実施に関する記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「私募社債を発行いたしました」「連帯保証を行っております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 13 日」「2027 年２月 26 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年８月28日及び10月６日開催の取締役会において…連帯保証を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績に与える影響については、現在精査中です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「みらい合同ファイナンス合同会社との間で私募社債引受契約を締結」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社国際漢方研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都千代田区内神田三丁目６番１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「償還期限 2027 年２月 26 日」「第１回…については、既に償還済」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年２月 26 日」「2027 年７月期連結業績に与える影響」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示の要否の確認が十分ではなく」「開示の必要性に関する検討が遅れた」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中です」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「株主及び投資家の皆様に対し、適時に情報を開示できなかったことを深くお詫び申し上げます」「再発防止に努めてまいります」」）