# 売れるネット広告社グループ（9235） 2026年７月期決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260914536087
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

2026年7月期の実績を確定し、売上高は増えたものの営業・経常・最終損失が拡大しました。あわせて、2027年7月期は売上高5,004百万円、営業利益202百万円など、黒字化を見込む通期連結予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期は、M&Aなどによる事業領域の拡大で売上高が増加した一方、既存事業の一部で売上高が計画を下回り、M&A・新規事業への先行投資、人員体制の強化、貸倒引当金の計上により営業損失・経常損失が拡大しました。さらに、ソフトウェア・のれんの減損損失や投資有価証券評価損を特別損失に計上しました。2027年7月期は、既存事業の収益力向上、M&A先とのシナジー創出、PMI、コストコントロール、新領域への展開などを進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5004,"change":"not_disclosed","change_rate":"201.3%増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":202,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年７月期：売上高1,661百万円、営業損失△543百万円、経常損失△540百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,107百万円、１株当たり当期純損失△142.75円
- 修正の理由: 既存事業の収益力向上、M&Aにより参画した企業とのシナジー創出及びPMI、各事業の収益性改善、コストコントロール、AI・AEOなど新領域への展開を進める。なお、当連結会計年度中及び当連結会計年度末後に子会社化した各社の業績が通期にわたり連結業績に含まれることを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 2026年７月期に減損損失388,924千円、投資有価証券評価損147,327千円、特別損失合計536,252千円を計上
- 配当予想の修正: 2027年７月期予想は第２四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の明示はなし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年７月期の連結業績（2025年８月１日～2026年７月31日）」、「通 期 5,004 201.3 202」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失△543」「親会社株主に帰属する当期純損失△1,107」、「営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2026年７月期の売上高「6.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2026年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想欄の前年比「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高 5,004 201.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年７月期「営業損失△543」「経常損失△540」「親会社株主に帰属する当期純損失△1,107」、2027年７月期「営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失388,924千円」「投資有価証券評価損147,327千円」「特別損失合計536,252千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「売上高については、M&A等による事業領域の拡大が寄与」、「当連結会計年度中に子会社化した各社及び当連結会計年度末後に子会社化した各社の業績が通期にわたり連結業績に含まれることを前提」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マーケティング支援事業」「コマース事業」「グローバル情報通信事業」「デジタルアセット・Web3事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存事業の受注回復及び収益力の強化」「M&Aにより参画した企業とのシナジー創出及びPMIの推進」「AI活用型マーケティングソリューション及びAEO等、新領域への展開」「コストコントロール」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「M&A及び新規事業に係る先行投資、事業拡大に伴う人員体制の強化及び貸倒引当金の計上等により」と記載されているが、各要因の影響額の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存顧客からの受注及び新規案件の獲得が当初想定を下回った」「一部大手クライアントの広告予算減少」、「M&A及び新規事業に係る先行投資」「人員体制の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年７月期（2026年８月１日～2027年７月31日）」「売上高5,004百万円、営業利益202百万円」、「2026年５月１日付で当該株式を取得」「2026年６月29日付で47.04％の株式を取得」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「PMIを推進し」「収益力向上に取り組んでまいります」、「減損損失並びに当社における投資有価証券評価損等を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「M&A及び新規事業に係る先行投資、事業拡大に伴う人員体制の強化及び貸倒引当金の計上等により、営業損失及び経常損失は…拡大」、「減損損失並びに…投資有価証券評価損等を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「M&A等による事業領域の拡大が寄与」、「子会社化した各社の業績が通期にわたり連結業績に含まれることを前提」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&A及び新規事業への積極的な投資」、「AI・Web3関連の新規事業の収益化に取り組んでまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「不採算事業及び保有資産の継続的な見直し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年９月14日」、「2027年７月期（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通 期 5,004 201.3 202 － 152 － 130 －」、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）