# 売れるネット広告社グループ（9235） 一般社団法人日本情報技術協会とAI分野で戦略的パートナーシップを締結～AIエージェントと国際標準コードを活用、EC・広告・M&Aの高度化と企業価値向上へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260820523362
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループが、一般社団法人日本情報技術協会とAI・データサイエンス分野で戦略的パートナーシップを締結した。両者の知見を組み合わせ、AIエージェントや国際標準コードを活用したEC・広告・M&A向けの共同研究と事業化を進める。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント、データサイエンス、国際標準コードなどと同社のダイレクトマーケティング・D2C・ECの知見を組み合わせ、売上・利益・生産性および企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェント、データサイエンス AI 研究マネジメントアシスタント、AI 三式簿記、国際標準コード（UNSPSC、UNBIS、UNCCS）
- 相手先: 一般社団法人日本情報技術協会
- 相手先の概要: 東京都港区港南4丁目6番3号。理事長は増田聡。AI、データサイエンス、AIエージェント、国際標準情報分類技術、国際標準識別子コード、AI三式簿記および企業価値評価等に関する研究・推進。
- 当社との関係: AI・データサイエンス分野における戦略的パートナーシップを締結し、共同研究および事業化の可能性を検討する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月20日（締結済みと発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 広告、EC、D2C、M&A、企業分析、デューデリジェンス、PMI、マーケティング、企業価値評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年7月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込む。今後、共同研究および事業化の進展により開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結いたしました」「共同研究および事業化の可能性を検討します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「一般社団法人日本情報技術協会と、AI・データサイエンス分野における戦略的パートナーシップを締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年8月20日」「今後は…共同研究および事業化の可能性を検討します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年8月20日」「締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「構築を目指します」「検討してまいります」「事業化の可能性を検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人日本情報技術協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…新たな経営モデルの研究・事業化を進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区港南4丁目6番3号」「理事長：増田聡」「事業内容：AI、データサイエンス…に関する研究・推進」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2027年7月期」以外に効果や金額の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・契約金額等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本情報技術協会」「Webサイト：一般社団法人日本情報技術協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上・利益・生産性および企業価値の向上を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな収益機会の創出、生産性の向上および中長期的な企業価値・株主価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年7月期の連結業績に与える影響については現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIを実際の事業収益へつなげる仕組み」「新たな収益機会の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「売れるネット広告社グループにおいても…グループ経営や各事業へ活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな経営モデルの研究・事業化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを組み合わせ」「共同研究および事業化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社…は、このたび…締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「相手先所在地として「東京都港区」の記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「UNSPSC（国連標準製品・サービスコード）をはじめ、UNBIS、UNCCS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIネイティブ企業」「日本発のAI経営モデルの構築と社会実装」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおります」「今後…開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）