# 売れるネット広告社グループ（9235） 法定事後開示書類（株式交付）（株式会社Step y’s）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260810516461
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループ株式会社が、株式交付により株式会社Step y’sの株式4,590株を取得し、2026年8月10日に株式交付の効力が発生しました。株式買取請求はなく、債権者異議の手続も適用されませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交付の事後開示であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月3日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2026年8月10日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: Step y’s株式 4,590株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第816条の10第1項及び会社法施行規則第213条の9に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第816条の10第1項、会社法施行規則第213条の9、会社法第816条の5、第816条の6、第816条の8、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: 2026年7月3日作成の株式交付計画書
- 今後の予定: 資本金及び準備金の額は、会社計算規則第39条の2に従い別途定める

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交付に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交付により増加する…資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「売れるネット広告社グループの株主から、株式買取請求はありませんでした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年８月 10 日を効力発生日」「4,590 株です。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年８月 10 日」「4,590 株」「会社法第816条の10第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第816条の10第１項及び会社法施行規則第213条の９に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Step y’s」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月３日付で作成した株式交付計画書に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交付を実施いたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026 年７月３日付で作成した株式交付計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交付の実施結果と法定手続の経過が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年８月 10 日を効力発生日として…本株式交付を実施いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月 10 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交付を実施いたしました。」「4,590 株です。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「債権者…は存在しませんので、…適用はありません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Step y’sを株式交付子会社とする株式交付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式交付が効力を生じた日…2026 年８月 10 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「資本金及び準備金の額については…別途定める。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の10第１項及び会社法施行規則第213条の９に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「事後開示事項は以下のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません。」「株式買取請求はありませんでした。」」）