# 売れるネット広告社グループ（9235） （開示事項の経過・変更）暗号資産決済事業会社『GANECCI』を設立！世界で5社目、非カストディ型では【世界初】の次世代決済インフラで約730兆円を狙う！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260729501741
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

既に方針が公表されていた暗号資産決済会社GANECCIについて、設立日を2026年8月20日に変更し、代表取締役の予定者を礒貝浩資氏から杉村美菜氏に変更しました。礒貝氏は49％を出資する主要株主として、事業戦略・技術面を担当する予定です。

## 会社が挙げた理由

設立準備に想定以上の期間を要したため、設立日を変更しました。また、業務分掌や予算・契約・開発進捗などの管理体制を検討した結果、主要株主・事業戦略担当者と日常の業務執行責任者を分ける方が、役割・責任の明確化、意思決定の透明性、相互牽制、子会社としての経営管理に適切と判断しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社GANECCIの設立
- 相手方の名称: 礒貝浩資
- 対象会社の名称: 株式会社 GANECCI
- 対象会社の事業内容: 暗号資産決済サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年８月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約 4 億円（現時点での想定。最終的な取得価格は未決定）
- 取得価額以外の費用: 開発費：約１億円、サービス運営に係る仕入れ費用等：３億円（予定）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51％","change":"新会社設立時に当社が51％出資","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 開発費約１億円は礒貝浩資氏からの借入れにより2027年１月を目途に調達し、サービス運営に係る３億円は銀行借入れを想定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年７月期連結業績への影響は現時点では軽微と見込む。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026 年７月 29 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月 20 日（設立予定）
- 価額算定の方法: 礒貝浩資氏から提示された開発費、開発工数、外注費及びシステムの事業上の価値等を基礎とする暫定算定。今後、外部専門家による調査及び価値算定を実施予定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 既存開発資産の取得について、外部専門家による調査・価値算定を行い、資産の実在性、権利帰属、利用可能性及び価格の妥当性を確認した上で最終決定する。サービス開始時には関係法令及び監督当局の見解を踏まえ適切に対応する
- 取得後の経営体制: 代表取締役は杉村美菜氏。礒貝浩資氏は49％を保有する株主として事業戦略・技術面に関与し、業務委託契約等に基づき助言・支援を行う予定だが、取締役及び代表権者には就任しない。当社役職員２名が取締役を兼務する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「大株主及び持株比率　売れるネット広告社グループ株式会社：51％　礒貝浩資：49％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「暗号資産決済事業を展開する新会社『株式会社 GANECCI』を2026年８月20日に設立することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が51％出資する子会社として設立します」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社：51％　礒貝浩資：49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：福岡県福岡市」「所在地　東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場 20 階」「日本市場での展開に加え…海外市場への展開も視野」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、出資比率等の記載があるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得対価として現時点では約 4 億円を想定」「2029 年７月期以降は売上高…として【約 10～12 億円規模】の売上貢献となる可能性」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2027 年７月期連結業績への影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得対価を約 4 億円、償却期間を 4 年間と仮定し、年間約 1 億円の減価償却費を暫定的に計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年７月期連結業績への影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年３月 16 日開催の取締役会において、本事業への参入及び新会社設立の方針を決議」「設立日を 2026 年８月 20 日に変更」「体制に変更いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得対価として現時点では約 4 億円を想定」「最終的な取得対象及び取得価格を決定します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「開発費、開発工数、外注費及び当該システムの事業上の価値等を基礎として暫定的に算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得対価として現時点では約 4 億円を想定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新会社『株式会社 GANECCI』を…設立」「システム及び関連する権利等を譲り受けることを予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「礒貝浩資氏からの…借入れにより調達する予定」「具体的には銀行借入れを想定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「礒貝浩資：49％」「礒貝浩資氏がこれまで開発を進めてきた」「同氏から当該システム及び関連する権利等を譲り受けることを予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社の関係」にはGANECCIとの関係が記載されているが、礒貝氏と当社の取引前の関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、出資比率等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年８月 20 日」に設立予定で、過去の売上高・利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実店舗向け暗号資産決済ソリューションの開発・提供」「GANECCI が開発する『みなペイクリプト』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「世界の暗号資産市場と国内約 130 兆円規模のキャッシュレス決済市場をつなぐ新たな決済プラットフォームの構築を目指す」「Web3 領域を中長期的な成長戦略の重要な柱」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約 1,750 社とのネットワーク・営業接点を本事業の加盟店及び代理店開拓に活用する予定」「礒貝浩資氏には…事業構想、事業戦略及び技術面を中心に関与」「杉村美菜氏が代表取締役として担う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際のサービス開始にあたっては関係法令及び監督当局の見解を踏まえ適切に対応」「決済速度は通信環境や利用するネットワーク等により変動する場合があります」「事業進捗や加盟店契約…により、業績への重要な影響が見込まれる場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立日を 2026 年８月 20 日に変更」「暗号資産決済サービスについては、2027 年１月頃の提供開始を目指しております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な取得対象及び取得価格を決定します」「売れるネット広告社グループ株式会社：51％　礒貝浩資：49％」「代表取締役 杉村美菜」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部専門家による調査及び価値算定を実施し、取得対象資産の実在性、権利帰属、利用可能性及び価格の妥当性を確認した上で」「関係法令及び監督当局の見解を踏まえ適切に対応」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「最終決定にあたっては、利益相反を回避するため、礒貝氏を除く取締役による審議・承認を行う予定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利益相反を回避するため、礒貝氏を除く取締役による審議・承認を行う予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 杉村美菜」「当社の役職員２名が当該会社の取締役を兼務する予定」「同氏は同社の取締役には就任せず、49％を保有する株主として関与」」）