# 売れるネット広告社グループ（9235） 支配株主（親会社を除く。）の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260726599672
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

株式交付・株式交換に伴う新株発行で議決権総数が増え、加藤公一レオ氏と共同保有者の議決権割合が55.02％から46.30％に低下する予定です。その結果、加藤氏は支配株主ではなくなりますが、主要株主・筆頭株主ではあり続けます。

## 会社が挙げた理由

株式交付及び株式交換に伴う新株発行による希薄化により、加藤公一レオ氏及び共同保有者の議決権割合が50％未満となるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 支配株主（親会社を除く。）の異動
- 発生日: 2026年8月10日（株式交付及び株式交換の効力発生日、予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 売れるネット広告社グループ株式会社、加藤公一レオ氏及びその共同保有者
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式交付及び株式交換に伴う新株発行による希薄化により、加藤公一レオ氏及び共同保有者の議決権割合が50％未満となるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接保有分23,392個（28.87％）、合算対象分21,192個（26.15％）、計44,584個（55.02％）。2026年6月30日現在の総議決権数を基準。
- 異動後の議決権所有割合: 直接保有分23,392個（24.29％）、合算対象分21,192個（22.01％）、計44,584個（46.30％）。株式交付及び株式交換に伴う新株発行後の総議決権数を基準。
- 今後の見通し: 2026年8月10日に株式交付及び株式交換の効力が発生する予定。加藤公一レオ氏は引き続き当社の主要株主であり、筆頭株主。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は株式交付及び株式交換に伴う新株発行による議決権割合の低下によるものであり、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の支配株主（親会社を除く。）である加藤公一レオ氏について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式交付及び株式交換、新株発行、議決権割合の変化について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年8月10日（株式交付及び株式交換の効力発生日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月10日（株式交付及び株式交換の効力発生日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「加藤公一レオ氏」及び「株式会社 Step y's」「株式会社パロットビーク」「株式会社国際漢方研究所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前」計44,584個（55.02％）、「異動後」計44,584個（46.30％）、「2026年8月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動する株主の概要」及び「１．異動予定年月日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年7月27日開催予定の当社臨時株主総会において承認予定」及び「実施する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「支配株主（親会社を除く。）の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は株主の地位と業績影響について記載しているが、続報時期を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式交付、株式交換及び議決権割合の変更について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「該当しないこととなる予定です」及び「実施する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「加藤公一レオ氏及びその共同保有者が所有する議決権割合が50％未満となる予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の支配株主（親会社を除く。）である加藤公一レオ氏」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式交付及び株式交換」及び「新株発行」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は支配株主の異動予定とその経緯を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件は新株発行による希薄化に伴うもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は加藤公一レオ氏が「引き続き当社の主要株主であり、筆頭株主」であることを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動予定日、異動理由、議決権割合及び今後の見通しを記載している。」）