# 売れるネット広告社グループ（9235） 法定事前開示書類（株式交付）（株式会社Step y’s）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260709590777
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループが、株式会社Step y’sの株式を少なくとも4,590株取得し、同社を子会社化する株式交付を実施する。対価として、売れるネット広告社グループの新株492,552株を予定して交付する。

## 会社が挙げた理由

Step y’sの財務状況、資産状況、将来の財務予測などを踏まえ、第三者算定機関の算定結果を参考に検討した結果、本株式交付が両社の株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社Step y’sを株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: 売れるネット広告社グループ株式会社
- 決定日: 2026年7月3日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2026年8月10日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年8月10日以後（効力発生日以後）
- 金額: Step y’sの株式価値：367百万円～549百万円、1株当たり株式価値：40,829円～61,021円；当社株式価値：1株当たり497円
- 数量・規模: Step y’s普通株式の取得下限4,590株；Step y’s発行済株式数9,000株；交付する当社普通株式492,552株（予定）；株式交付比率Step y’s普通株式1株に対し当社普通株式107.31株；当社発行済株式総数に対する割合6.08％；議決権所有割合51.00％
- 業績への影響: Step y’sを子会社とする予定。業績への具体的な影響額は記載されていない。Step y’sの事業計画では、営業利益を2025年6月期実績3百万円から2031年6月期65百万円へ見込んでいる。
- 理由: Step y’sの財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえ、第三者算定機関の算定結果、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果及び市場環境等を総合的に勘案したため。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3、会社計算規則第39条の2、会社法第192条第1項、会社法第234条
- 関連する過去の開示: 2026年6月12日付のStep y’s株式価値算定書；2026年7月2日開催の取締役会決議
- 今後の予定: Step y’s株式譲渡申込期日は2026年7月31日（変更の可能性あり）。2026年8月10日に株式交付の効力発生日を予定（変更・中止の可能性あり）。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が譲り受けるStep y’sの普通株式の数の下限は、4,590株」「交付する当社の普通株式は492,552株」「発行済株式総数8,103,791株に対する割合は6.08％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を株式交付親会社、株式会社Step y’sを株式交付子会社とする株式交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「Step y’sを子会社とすることを予定」「当社普通株式492,552株（予定）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「Step y’sの普通株式の譲渡人に対し…当社の普通株式492,552株を交付」「両社の株主の利益に資する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月10日を効力発生日」「株式交付比率…107.31」「492,552株」「6.08％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,590株」「492,552株」「107.31株」「51.00％」「367百万円～549百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社」「2026年6月12日付で…算定書を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Step y’s」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「普通株式の数の下限は4,590株」「当社普通株式492,552株（予定）」「効力発生日…2026年8月10日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年7月3日付で作成した株式交付計画書」「本株式交付を行うことにいたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本株式交付の計画、割当て及び算定の相当性を説明している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月12日付で…算定書を取得」「2026年7月2日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本株式交付計画書に基づき…本株式交付を行うことにいたしました」「効力発生日…2026年8月10日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「申込みの期日は、令和8年7月31日」「効力発生日は、令和8年8月10日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月2日開催の取締役会において…実施することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「492,552株を予定」「実際に…株式数は変動することがあります」「変更することができる」「中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べることができる債権者は存在しないため、該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社Step y’sを株式交付子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都中央区日本橋三丁目2番14号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月10日を予定」「2026年6月期から2031年6月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「4,590株」「492,552株」「107.31」「2026年8月10日」「367百万円～549百万円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交付比率により本株式交付を行うことが両社の株主の利益に資する」「期待されるシナジー効果」」）