# 売れるネット広告社グループ（9235） 法定事前開示書類（株式交付）（パロットビーク株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260709590768
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループが、パロットビークの株式を398株以上取得して子会社化する株式交付の計画を開示した。対価として同社の普通株式を最大ではなく現時点の予定として555,114株交付し、2026年8月10日に効力を発生させる予定である。

## 会社が挙げた理由

パロットビークの株式価値の算定結果、財務状況・資産状況・財務予測、デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果および市場環境を総合的に勘案し、株式交付比率が両社株主の利益に資すると判断したため。また、子会社化に必要な議決権所有割合の下限要件を満たすと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: パロットビーク株式会社を株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: 売れるネット広告社グループ株式会社取締役会（株式交付計画は2026年7月2日作成）
- 決定日: 2026年7月2日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2026年8月10日（予定・効力発生日。必要に応じ変更可能）
- 対象期間: 2026年7月31日の申込期日から2026年8月10日の効力発生日までの株式交付手続および効力発生日以後の子会社化
- 金額: DCF法によるパロットビーク企業価値：311百万円～532百万円、1株当たり株式価値：469,557円～802,314円；類似上場会社法による企業価値：227百万円～381百万円、1株当たり株式価値：341,734円～574,280円；当社株式価値：1株当たり508円
- 数量・規模: パロットビーク株式の取得下限398株（議決権所有割合60.03%）；交付予定の当社普通株式555,114株；株式交付比率はパロットビーク普通株式1株に対し当社普通株式1,394.76株；当社発行済株式総数に対する割合6.85%（2026年6月30日時点）
- 業績への影響: パロットビークの2026年9月期から2030年9月期までの営業利益を、2025年9月期実績6百万円から2026年9月期45百万円、2030年9月期94百万円と見込む事業計画を評価の基礎としている。株式交付自体による当社業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 株式価値算定結果、パロットビークの財務状況・資産状況・財務予測等の将来見通し、財務・税務・法務デューデリジェンス、将来の事業計画、期待されるシナジー効果および市場環境を総合的に勘案したため。398株取得時でも議決権所有割合が60.03%となり、会社法第774条の3第2項の要件を満たすと判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3第1項第2号～第6号・第2項、会社法第816条の8第1項、会社計算規則第39条の2、会社法第192条第1項、会社法第234条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月31日を株式譲渡申込み期日とし、2026年8月10日に株式交付の効力発生を予定している。手続上の必要性等により期日・効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の議決権所有割合は60.03％」「当社の発行済株式総数8,103,791株に対する割合は6.85％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の普通株式555,114株を交付する」「パロットビークを子会社とすることを予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「全て当社が新規に発行する株式」「資本金及び準備金の額については…当社が別途定める」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の普通株式の譲渡人に対し…甲の普通株式5,55,114株を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「398株」「555,114株」「2026年8月10日」「令和8年7月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「398株」「555,114株」「1,394.76株」「60.03％」「311百万円～532百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社」「2026年5月27日付で…算定書を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パロットビーク株式会社」および「パロットビークは非上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「申込みの期日は、令和8年7月31日」「効力発生日は、令和8年8月10日」「交付する…555,114株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交付に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交付を行うに当たり…株式交付計画を作成」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「パロットビーク株式会社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件の中止・変更は重大な変動等がある場合に限り可能と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月2日付で作成した株式交付計画書」「2026年8月10日を効力発生日として…行うことにいたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年7月31日」「令和8年8月10日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月2日付で作成した株式交付計画書」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「555,114株（予定）」「実際に…株式数は変動することがあります」「甲は、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「手続進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲は、これを変更することができる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「パロットビークの住所は「東京都新宿区四谷3-13」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「パロットビークを子会社とすることを予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月10日を効力発生日」「2026年9月期から2030年9月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「両社の株主の利益に資するもの」「今後の事業拡大」「シナジー効果」」）