# 売れるネット広告社グループ（9235） 株式交付による株式会社Step y’sの子会社化及び子会社（特定子会社）の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260702587040
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

当社は、株式会社Step y’sの全株式を取得する方針から、株式交付により発行済株式の51％を取得して子会社化する方針に変更し、具体的な株式交付計画を決定しました。対価は現金ではなく、当社の新株です。

## 会社が挙げた理由

当社のインターネット広告・SNSマーケティング・SEO・AEO・AI活用ノウハウと、Step y’sのコンタクトセンター・BPO運営ノウハウを融合し、「集客」「受注」「顧客対応」までを一気通貫で支援する統合ソリューション体制を構築するため。顧客企業への提供価値向上、新規顧客獲得、クロスセル機会の創出、収益性向上、AIコンタクトセンターの構築などを目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付
- 相手方の名称: 樺澤由加利
- 対象会社の名称: 株式会社 Step y’s
- 対象会社の事業内容: 電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務と SES、BPO サービスの提供等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 9,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 12 月 11 日
- 対象会社の売上高: 302 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 3 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 32 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（Step y’sの普通株式1株に対して当社普通株式107.31株を交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（株式交付比率はStep y’s普通株式1株：当社普通株式107.31株。合併・株式交換ではない）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: 公開買付けではないため該当なし。取得株式数の下限は4,590株
- 公開買付期間: 公開買付けではないため該当なし
- 取得株式数: 4,590株、議決権4,590個（予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社普通株式の新規発行による株式対価
- のれんの金額: 正のれんの発生を見込むが、金額・償却年数は現時点で確定していない
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響等は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年７月３日
- 契約締結日: 2026 年７月27日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月10日（予定）
- 価額算定の方法: 当社は市場株価法、Step y’sはDCF法。類似上場会社法・純資産法は不採用
- 第三者算定機関: 株式会社青山トラスト会計社
- 特別委員会: 設置の記載なし
- 実行の前提条件: 2026年７月下旬開催予定の当社臨時株主総会の承認、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生
- 取得後の経営体制: 当社の商号、所在地、代表者、事業内容は変更予定なし。Step y’sの取得後の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Step y’s の発行済株式総数の51%を取得し、子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、Step y’s の発行済株式数9,000株…のうち…4,590株…を譲り受け、Step y’s を子会社とする予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「Step y’s を当社の子会社（議決権保有比率51.0％）とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「議決権保有比率51.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「福岡県福岡市早良区」／Step y’s所在地「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交付子会社である Step y’s は非上場のため、該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Step y’s の直前事業年度の売上高は、当社の直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当」／「当社普通株式492,552株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交付が当社の連結業績に与える影響等につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「当社側で正のれんの発生を見込んでおりますが、償却年数など、現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年４月13日付で開示」／「100%を取得する旨…今回は…51%を取得し、子会社化」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「Step y’s の株主に対して…対価として、当社の株式を割当て交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に…算定を依頼」／「2026年６月12日付で…算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社の株式を割当て交付」／「全て当社が新規に発行する株式」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Step y’s の普通株式１株に対して、当社普通株式107.31株を交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「当社が…交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「Step y’s の代表取締役であり、同社の発行済全株式（9,000株）を保有する樺澤由加利氏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 なし」「人的関係 なし」／「当社の連結子会社である株式会社JCNTとコールセンター業務に関する取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年6月期から2025年6月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「7百万円、1百万円、3百万円」／当期純利益「7百万円、3百万円、5百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務とSES、BPOサービスの提供等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが有する…AI活用ノウハウと、Step y’sが有するコンタクトセンター・BPO運営ノウハウを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『集客』『受注』『顧客対応』までを一気通貫で支援する統合ソリューション体制を構築」／「AI音声応答、音声認識、自然言語処理等…を…導入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程は…変更されることがあります」／「金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件」／「大幅な増益が見込まれている事業年度」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式交付の効力発生日 2026年８月10日（予定）」／「株式交付計画承認株主総会 2026年７月27日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「今後のStep y’s株式の追加取得につきましては、現時点では未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年７月下旬に開催予定の当社の臨時株主総会において承認を得た上で」／「有価証券届出書の効力発生を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びStep y’sから独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５．本株式交付後の状況」／「名称 売れるネット広告社グループ株式会社」「代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 植木原宗平」」）