# 売れるネット広告社グループ（9235） 株式交付によるパロットビーク株式会社の子会社化及び子会社（特定子会社）の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260701586475
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

従来はパロットビークの全株式を取得して完全子会社化する方針でしたが、今回は発行済株式の60.03％（398株）を株式交付で取得し、子会社化することを決定しました。効力発生日は2026年8月10日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

パロットビークの株主との協議により、今回は発行済株式総数の60.03％を取得することとしたためです。会社は、安定収益基盤の取り込み、収益ポートフォリオの強化、マーケティング・通信・システム分野のノウハウ融合によるシナジー創出などを目的として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付
- 相手方の名称: 前田貞行、鈴木一裕、個人株主Ａ
- 対象会社の名称: パロットビーク株式会社
- 対象会社の事業内容: モバイルシステムの構築・販売
モバイル通信回線・端末の卸販売
ECサイトの運営
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 12,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2016年10月７日
- 対象会社の売上高: 1,463百万円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: 6百万円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 7百万円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: 83百万円（2025年９月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式を新規発行）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: 398株
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 398株、議決権398個（予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"60.03％","change":"39.97ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式を対価とするため、現金による取得資金の手当ては記載なし。交付株式は全て新規発行。
- のれんの金額: 正のれんの発生を見込むが、金額は現時点では確定していない。償却年数も現時点では確定していない。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026年７月２日
- 契約締結日: 2026年７月27日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年８月10日（予定）
- 価額算定の方法: 当社は市場株価法、パロットビークはDCF法を主たる評価手法とし、参考として類似上場会社法を使用
- 第三者算定機関: 株式会社青山トラスト会計社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年７月下旬開催予定の当社臨時株主総会の承認、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生
- 取得後の経営体制: 当社の商号、所在地、代表者、事業内容等に変更予定は記載されていない。パロットビークの既存経営陣及び主要株主の継続的な事業参画を可能とする。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「本株式交付は、当社を株式交付親会社とし、パロットビークを株式交付子会社とするもの」「パロットビークの発行済株式総数の60.03％を取得し、子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、パロットビークの発行済株式数663株…のうち、普通株式398株…を譲り受け、パロットビークを子会社とする予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「パロットビークを当社の子会社（議決権保有比率60.03％）とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「発行済株式総数…の100%を取得する旨」「今回は…60.03%を取得し、子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「福岡県福岡市早良区」／パロットビーク所在地「東京都新宿区四谷」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交付子会社であるパロットビークは非上場のため、該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権保有比率60.03％」「直前事業年度の売上高は、当社の直前連結会計年度の連結売上高の10％以上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交付が当社の連結業績に与える影響等につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「正のれんの発生を見込んでおりますが、償却年数など、現時点では確定しておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月28日付で公表」「100%を取得する旨」「今回は…60.03%を取得」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交付の対価として、当社の株式を割当て交付」「株式を対価として実施」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に…算定を依頼」「2026年5月27日付で…算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「パロットビークの株主に対して…当社の株式を割当て交付」「普通株式1株に対して、当社普通株式1,394.76株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パロットビークの普通株式1株に対して、当社普通株式1,394.76株を交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「当社が…交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「鈴木一裕氏及び…前田貞行氏並びに150株を保有する個人株主A」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 なし」「人的関係 なし」「取引関係 なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」ならびに2023年9月期から2025年9月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「6百万円、16百万円、6百万円」／当期純利益「38百万円、0.2百万円、7百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルシステムの構築・販売」「モバイル通信回線・端末の卸販売」「ECサイトの運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「収益ポートフォリオの強化及び業績の安定化」「新規顧客層の開拓、クロスセルの推進及び新規サービス開発」「収益機会の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『端末×通信×システム』を一体化した通信インフラソリューションの構築を目指す」「ノウハウ…を融合することで…シナジー創出を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臨時株主総会において承認を得た上で」「有価証券届出書の効力発生を条件」「日程は…変更されることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年7月2日」／「2026年7月27日（予定）」／「2026年8月10日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「今後のパロットビーク株式の追加取得につきましては、現時点では未定」「実際に譲り受ける株式数は変動することがあります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臨時株主総会において承認を得た上で」「有価証券届出書の効力発生を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びパロットビークから独立した第三者算定機関…株式会社青山トラスト会計社」「株式価値に関する算定書を取得」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パロットビークの既存経営陣及び主要株主の継続的な事業参画を可能とする」」）