# 売れるネット広告社グループ（9235） 【営業利益黒字】【売上最大2.5億円】の“AIサービス開発・運営会社”『株式会社ライト』株式取得による“完全子会社化”に関する基本合意締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260615570340
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループは、AIサービス開発・運営などを行う株式会社ライトの株式を100％取得し、完全子会社化するための基本合意を締結しました。最終合意書の締結は2026年7月31日、株式取得の実行は同年8月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

ライト社のAIサービス開発能力、AI運営ノウハウ、企業ナレッジ活用技術を取り込み、当社グループのAI戦略を加速させるためです。AEO事業やマーケティングノウハウ、顧客基盤と組み合わせ、AI導入支援サービスやAEO支援サービスの拡充、AI関連事業の競争力・収益基盤の強化を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: ライト社の株式取得（子会社化）に関する基本合意書
- 相手方の名称: 林ひかる
- 対象会社の名称: 株式会社ライト
- 対象会社の事業内容: デジタルコンテンツ運営、動作検証・テスト、AI サービス開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年３月
- 対象会社の売上高: 165 百万円（2026 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 13 百万円（2026 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2026 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 1 百万円（2026 年 2 月期）
- 取得価額: 1,500 万円（取得価格は基本合意書記載の金額であり、現在、協議中）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、精査中。なお、2027 年７月期から連結対象となる想定で、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えている
- 取締役会決議日: 2026 年６月 15 日
- 契約締結日: 基本合意書締結日：2026 年６月 15 日、最終合意書締結日：2026 年７月 31 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ライトの株式取得（子会社化）」および「持分取得割合 100.0％」「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ライトの株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 0％」「持分取得割合 100.0％」「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当社（本社：福岡県福岡市）」およびライト社の所在地「東京都千代田区神田司町 2-21-10」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場状況または上場廃止に関する明示記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得による“完全子会社化”」「持分取得割合 100.0％」「AI サービス開発・運営領域を新たな成長ドライバーとして育成」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、精査中であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する明示記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年７月期から連結対象となる想定」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本合意書の締結を決議いたしましたので…お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「1,500 万円」「取得価格は基本合意書記載の金額であり、現在、協議中であります。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得価格は基本合意書記載の金額であり、現在、協議中であります。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する明示記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社ライトの株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する明示記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 林ひかる：100.0%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 なし」「人的関係 なし」「取引関係 なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年2月期の「営業利益 13 百万円」「経常利益 5 百万円」「当期純利益 5 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オンラインゲームやデジタルサービスの運営支援を中心に、イベント企画、キャンペーン運営、ユーザーサポート、KPI 分析、運営改善など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ライト社が有する AI サービス開発能力・AI 運営ノウハウ・企業ナレッジ活用技術を獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AEO（AI 検索最適化）事業と、『ライト社』が保有する AI 開発技術および企業ナレッジ活用技術との連携」「当社他連結子会社との連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、精査中であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終合意書締結日 2026 年７月 31 日（予定）」「実行日 2026 年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価格は基本合意書記載の金額であり、現在、協議中であります。」および「持分取得割合 100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本合意書の締結を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する明示記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・代表者・従業員の処遇に関する明示記載なし」）