# 売れるネット広告社グループ（9235） 2026年７月期第３四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260611568143
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.3％減の1,099百万円となる一方、営業損失は171百万円と前年同期より約11百万円縮小した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コマース事業ではSNSプラットフォームのアルゴリズム変更等で広告効率が低下し、グローバル情報通信事業では前年の国際イベントや選挙等による一過性需要の反動が出た。一方、マーケティング支援事業とデジタルアセット・Web3事業は堅調に推移したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":1936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71370,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"株式会社SOBAプロジェクト及びその子会社1社、ビットコイン・セイヴァー株式会社、Ureru Global EC Inc."},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日付で株式会社アドウェイズの中国子会社及び香港子会社2社を取得し子会社化した。また、5月18日に第三者割当による397,000株の新株式発行の払込みを受け、6月2日を効力発生日として連結子会社の商号をSHILD FORCE株式会社に変更し、主たる事業目的をAIマーケティング支援事業から次世代クリエイター育成オンラインスクール事業へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,705,791株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: コマース事業ではSNSプラットフォームのアルゴリズム変更等による広告効率低下、グローバル情報通信事業では前年の国際イベントや選挙等に伴う一過性需要の反動により売上高が減少した。一方、マーケティング支援事業及びデジタルアセット・Web3事業は堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,099百万円、通期予想は1,880百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△171百万円、通期の営業利益予想は14百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減、営業損失は△182,735千円から△171,953千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△448,552千円から△195,216千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,124,464千円から1,099,077千円に減少し、営業損失は△182,735千円から△171,953千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△171,953千円、経常損失△171,796千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△195,216千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△171,953千円、通期営業利益予想は14百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計は0.00円、2026年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。前年同期には減損損失256,464千円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当第3四半期連結累計期間における減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング支援事業はセグメント損失が△146,892千円から△8,121千円に縮小、コマース事業は△19,478千円から△44,618千円に拡大、グローバル情報通信事業は31,624千円で前年同期比106.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高1,099,077千円・営業損失△171,953千円、前年同期の売上高1,124,464千円・営業損失△182,735千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期29.9％、2025年7月期35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下したことから、売上が減少」し、「国際的なイベントや選挙等に伴う一過性の需要が発生していた反動」もあった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の減少理由としてコマース事業とグローバル情報通信事業の要因が説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「広告効率の向上に努めております」「TikTok Shopを活用した販売施策を開始」「積極的に事業領域を広げ」と記載する一方、アルゴリズム変更、イベント・選挙需要、法規制にも言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり」「確実性を保証するものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年4月30日」、売上高1,099百万円、営業損失△171百万円、通期売上高予想1,880百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制や、SNSプラットフォームのアルゴリズム変更に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月1日付で…株式を取得し子会社化」「2026年5月18日に払い込み」「2026年6月2日を効力発生日として…商号を変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）