# 売れるネット広告社グループ（9235） 【売上14.63億円】【黒字】モバイルシステム・モバイル通信会社「パロットビーク株式会社」株式取得による“完全子会社化”に関する基本合意締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260527550971
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループが、モバイルシステム・モバイル通信事業を営むパロットビーク株式会社を株式取得により100％子会社化する基本合意を締結しました。取得方法（株式譲渡または株式交換等）と取得価額は未確定で、2026年8月1日の実行を予定しています。

## 会社が挙げた理由

既存の連結子会社JCNTとの連携により、通信インフラ領域の事業基盤を強化・拡張するためです。パロットビークのSIM・eSIMの商品設計力、販売チャネル、運用ノウハウを取り込み、自治体向けシステムや法人向け通信サービスなどの一体的なソリューション提供と中長期的な企業価値向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）に関する基本合意
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: パロットビーク株式会社
- 対象会社の事業内容: モバイルシステムの構築・販売／モバイル通信回線・端末の卸販売／ECサイトの運営
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 12,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 10 月
- 対象会社の売上高: 1,463 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 6 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 7 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 83 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 当社直前期純資産の 15％以上の金額となる予定（現在協議中で未確定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（株式譲渡、株式交換等を検討中）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式数・議決権数は not_disclosed。持分取得割合は 100.0％
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 7 月期連結業績への影響はございません。中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 28 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 28 日（基本合意書締結日）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026 年 8 月から連結子会社化予定。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「持分取得割合 100.0％」「2026年８月から連結子会社化いたします」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「パロットビーク株式会社の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「持分取得割合 100.0％」「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 0％」「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当社 本社：福岡県福岡市」「所在地 東京都新宿区四谷 3-13 SEABIRD ビル 2F」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持分取得割合 100.0％」「取得価格は当社直前期純資産の 15％以上の金額となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年７月期連結業績への影響はございません」「中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年７月期連結業績への影響はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式取得（子会社化）に関する基本合意書の締結を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価格は当社直前期純資産の 15％以上の金額となる予定」「現在、協議中であるため確定次第速やかにお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡、株式交換等を検討しており…決定する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 なし」「人的関係 なし」「取引関係 なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「6 百万円、16 百万円、6 百万円」、当期純利益「38 百万円、0.2 百万円、7 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向けおよび IoT 向け通信サービス」「物理 SIM および eSIM の販売・卸売」「空港におけるプリペイド SIM カードの販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SIM および eSIM に関する商品設計力、販売チャネル、運用ノウハウを取り込むことで…サービス強化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自治体向けモバイルシステムや公共インフラ点検の現場における通信環境の整備」「法人向け通信サービスの共同提案」「端末調達および運用ノウハウを組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在、協議中であるため確定次第速やかにお知らせ」「株式取得の方法は、株式譲渡、株式交換等を検討」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 28 日」「基本合意書締結日 2026 年５月 28 日」「実行日 2026 年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価格は…15％以上の金額となる予定」「株式取得の方法は、株式譲渡、株式交換等を検討」」）
- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「持分取得割合 100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「パロットビーク株式会社の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 0％」「異動後の所有株式数 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福岡県福岡市」「東京都新宿区四谷」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持分取得割合 100.0％」「15％以上の金額となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年７月期連結業績への影響はございません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年７月期連結業績への影響はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「基本合意書の締結を決議いたしましたので…お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「現在、協議中であるため確定次第速やかにお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得方法は「2026 年６月 30 日までに決定する予定」とされています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 なし」「人的関係 なし」「取引関係 なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年9月期の営業利益「6 百万円」、当期純利益「7 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自治体向けモバイルシステム事業」「法人向けおよび IoT 向け通信サービス」「インバウンドおよびアウトバウンド向け通信販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「商品設計力、販売チャネル、運用ノウハウを取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け通信サービスの共同提案」「一体的なソリューション提供を実現することを目指して」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在、協議中」「株式譲渡、株式交換等を検討」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「実行日 2026 年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価格…協議中」「株式取得の方法は…2026 年６月 30 日までに決定する予定」」）