# 売れるネット広告社グループ（9235） コールセンターおよびBPO事業会社「株式会社Step y’s」株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260413502439
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループは、コールセンター・BPO事業を営む株式会社Step y’sの発行済株式9,000株の100％を取得し、子会社化する基本合意書を締結しました。取得価額などは未確定で、株式譲渡契約の締結と株式譲渡の実行は2026年5月下旬を予定しています。

## 会社が挙げた理由

Step y’sの新規顧客開拓やサービス領域の拡大を、当社グループのD2Cマーケティング、広告、EC支援、越境EC、AIなどのノウハウで支援するためです。両社のノウハウを組み合わせ、業務効率化、対応品質や収益性の向上、グループ全体のサービス価値向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 Step y’s
- 対象会社の事業内容: 電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務と SES、BPO サービスの提供等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 12,000,000 円（資本準備金等含む）
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 12 月 11 日
- 対象会社の売上高: 302 百万円（2025 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 3 百万円（2025 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 6 百万円（2025 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 32 百万円（2025 年 6 月期）
- 取得価額: 当社直前期純資産の 15%以上の金額となる予定。取得価額等の詳細は現在協議中
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,000 株（発行済株式総数の100％）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（発行済株式総数ベース）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 現在検討中であり、現時点では未定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、精査中。2026年7月期から連結対象となる想定。中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えている
- 取締役会決議日: 2026年４月13日
- 契約締結日: 2026年３月２日（基本合意書）／株式譲渡契約書は2026年５月下旬予定
- 実行日・効力発生日: 2026年５月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関が算定した評価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式総数（9,000 株）の 100％を Step y’s 社の既存株主から取得する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 Step y’s…の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「発行済株式総数（9,000 株）の 100％を…取得する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「発行済株式総数（9,000 株）の 100％を…取得する予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「福岡県福岡市」、Step y’s社の所在地は「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および取引概要に、上場市場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額につきましては、当社直前期純資産の 15%以上の金額となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結業績に与える影響は、精査中」であり、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年３月２日付で基本合意に至っております」が、「適時開示を行うべき内容の決定には該当しないものと判断」し、「本日開示するもの」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額等の詳細は現在協議中であります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の相手方と協議のうえ決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は「株式を取得」と記載しているものの、現金・株式等の対価の種類は記載していません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名および本文は「株式取得（子会社化）」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件株式取得に係る資金の調達方法については、現在検討中であり、現時点では未定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先につきましては…現時点では相手先の詳細については非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 なし」「人的関係 なし」「当社の連結子会社である株式会社 JCNT とコールセンター業務に関する取引関係」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「7 百万円、1 百万円、3 百万円」、当期純利益は「7 百万円、3 百万円、6 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC・通販事業者の受注受付や問い合わせ対応、予約代行、一次対応窓口」および「不動産管理会社や不動産関連事業者を中心とした顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「これまでリーチできていなかった BtoB 企業や EC 事業者に対する認知拡大およびリード獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売れるネット広告社グループの AI 関連事業との連携により、AI を活用した業務効率化や、AI コールセンター技術の導入についても検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額等の詳細は現在協議中」「資金の調達方法については、現在検討中であり、現時点では未定」「連結業績に与える影響は、精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結 2026 年３月２日」「株式譲渡契約書締結 2026 年５月下旬」「株式譲渡実行日 2026 年５月下旬」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「発行済株式総数（9,000 株）の 100％を…取得する予定」「取得価額等の詳細は現在協議中」「資金の調達方法については…現時点では未定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関の算定した評価額を基に株式取得の相手方と協議のうえ決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社株式の100％取得予定は記載されていますが、少数株主保護の手続に関する記載はありません。」）