# 売れるネット広告社グループ（9235） ポップアップイベント・オフラインイベント支援サービス開始に関するお知らせ～リアル体験とデータ活用を融合し、顧客LTV最大化を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260407599351
種別: その他開示
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

連結子会社が、D2Cブランド向けにポップアップやオフラインイベントの企画から運営までを支援する新サービスを開始した。オンラインの購買履歴・顧客データを活用し、接客、集客、販売、リピート促進まで支援する。

## 会社が挙げた理由

デジタル広告のCPA上昇やCookie規制によりオンライン施策だけで顧客獲得やLTV最大化が難しくなっているため、オンラインとオフラインを統合した顧客体験と収益機会を創出する目的で開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポップアップ・オフラインイベント支援サービス、売れるD2Cつくーる、売れるAIシリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 連結子会社である売れるネット広告社株式会社がサービスを提供。実績を有するパートナーとの連携について記載があるが、社名は非開示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月8日（開始済み）
- 適用分野: D2Cブランド向けのポップアップイベント・オフラインイベントの企画、設計、運営、顧客体験設計、販売促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国10拠点以上でのポップアップ展開、直営店舗の構築、400店舗以上の卸展開、25拠点以上のポップアップ運営
- 定量的な効果: 中国市場で約37日間のポップアップにより売上約3,930万円、来場者7,500人超。来場者7,000人規模の体験型イベントも実施
- 利用実績: 全国10拠点以上でのポップアップ展開、25拠点以上のポップアップ運営、400店舗以上の卸展開
- 業績への影響: 現時点では連結業績への影響は軽微と考えているが、2026年7月期の連結業績へのプラス寄与を見込む。重要事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスを開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本サービスを開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ポップアップイベント・オフラインイベント支援サービス開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月8日」「本サービスを開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」「プラス寄与を見込んでおり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「実績を有するパートナーとの連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「実績を有するパートナーとの連携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「実績を有するパートナー」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である売れるネット広告社株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「D2Cブランド向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「売上約3,930万円、来場者7,500人超を記録」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約37日間のポップアップにより売上約3,930万円、来場者7,500人超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「実績を有しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約37日間」「売上約3,930万円」「2026年7月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2026年7月期の連結業績にプラス寄与を見込んでおり」「オフライン戦略の中核的ポジションの確立を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客体験の最大化と売上創出を支援するもの」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内外において本領域の展開を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「D2Cブランド向け新サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「売れるネット広告社株式会社は…新サービス…を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である売れるネット広告社株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最強の売れるノウハウ®」「高い成果創出の実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国市場においては」「国内外において本領域の展開を強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国10拠点以上」「400店舗以上」「来場者7,500人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オンラインとオフラインを統合した顧客体験設計（OMO）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポップアップ・オフラインイベント支援サービス」「最強の売れるノウハウ®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：9235」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「顧客LTV最大化を実現」「成功確率を最大化」「最強の売れるノウハウ®」「高い成果創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と考えております」「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）