# 売れるネット広告社グループ（9235） 『売れるD2Cつくーる』×後払い決済「atone」連携開始のお知らせ～決済領域まで拡張し、D2C売上最大化インフラを強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260330592254
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

連結子会社のSaaSプロダクト『売れるD2Cつくーる』が、ネットプロテクションズの後払い決済サービス『atone』とのシステム連携を開始した。これにより、同サービスを利用するD2C事業者は後払い決済を導入できるようになった。

## 会社が挙げた理由

クレジットカードを持たない、またはカード決済に心理的抵抗を持つユーザーにも決済手段を提供し、決済ハードルを下げることで、購入率の向上と売上拡大への寄与を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2Cつくーる、atone（アトネ）
- 相手先: 株式会社ネットプロテクションズ
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田紳、後払い決済サービス『atone』を提供
- 当社との関係: 売れるネット広告社株式会社が提供するSaaSプロダクトと、ネットプロテクションズが提供する決済サービスとのシステム連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月30日（連携開始、実績）
- 適用分野: D2C事業者の決済、デジタルマーケティング、EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 売れるネット広告社グループ株式会社：福岡県福岡市、株式会社ネットプロテクションズ：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 購入率（CVR）の向上および売上拡大への寄与が期待されるが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: 『売れるD2Cつくーる』はこれまで多くのD2C企業において成果創出に寄与したと記載されているが、件数はnot_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、2026年7月期の連結業績にプラス寄与を見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『atone』とのシステム連携を開始したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『システム連携を開始した』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年３月30日／『システム連携を開始した』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『連携開始のお知らせ』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『システム連携を開始したことをお知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『連携を開始した』／『向上および売上拡大への寄与が期待されます』／『プラス寄与を見込んでおります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ネットプロテクションズ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービス『atone』』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田紳』／『後払い決済サービス『atone』』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として『株式会社ネットプロテクションズ』を記載しているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『『売れるD2Cつくーる』を利用するD2C事業者』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『2026年３月30日』『証券コード：9235』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『プラス寄与を見込んでおります』とあるが具体的数値はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ネットプロテクションズ』／『後払い決済サービス『atone』』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『決済ハードルを低減し、購入率（CVR）の向上および売上拡大への寄与が期待されます』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『CVR最大化に向けた重要な機能強化』／『2026年７月期の連結業績にプラス寄与を見込んでおります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件による売れるネット広告社グループの連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『購入率（CVR）の向上および売上拡大への寄与』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『主力SaaSプロダクト『売れるD2Cつくーる』』／『D2C事業者』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『「決済」領域まで最適化対象を拡張する』／『重要な機能強化』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『『売れるD2Cつくーる』×後払い決済「atone」連携』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『連結子会社である売れるネット広告社株式会社は、主力SaaSプロダクト『売れるD2Cつくーる』において』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『『最強の売れるノウハウ®』を基盤』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『これまで多くのD2C企業において成果創出に寄与しております』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『クレジットカードを保有していないユーザー層や、カード決済に心理的抵抗を持つユーザー層』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『売れるD2Cつくーる』／『atone（アトネ）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』／『コード番号：9235 東証グロース』／『問合せ先』／『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『D2C売上最大化インフラを強化』／『最強の売れるノウハウ®』／『重要な機能強化』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『現時点では軽微と考えておりますが、2026年７月期の連結業績にプラス寄与を見込んでおります』」）