# 売れるネット広告社グループ（9235） 売れるネット広告社グループ、子会社（株式会社GANECCI）設立及び暗号資産決済事業参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260316582512
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

当社は礒貝浩資氏と共同で、出資比率51％の連結子会社「株式会社GANECCI」を設立し、暗号資産決済サービス「みなペイクリプト」を事業化する。会社設立やサービス開始は2026年4月から8月にかけて予定されている。

## 会社が挙げた理由

暗号資産決済における加盟店手数料の高さ、決済処理速度、価格変動リスク、導入・運用の煩雑さといった課題に対応し、暗号資産を日常的に使える決済インフラを構築するため。また、礒貝浩資氏の暗号資産・Web3領域の知見や業界ネットワークを活用し、Web3関連事業の中核に位置付けるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（株式会社GANECCI）設立及び暗号資産決済事業参入
- 相手方の名称: 礒貝浩資氏
- 対象会社の名称: 株式会社GANECCI
- 対象会社の事業内容: 暗号資産決済サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約４億円（既存開発資産の取得に係る技術・権利等の譲受対価）
- 取得価額以外の費用: 資本金5百万円、約１億円（追加開発・システム整備費）、３億円（決済端末の仕入費用、2029 年７月期までの３年間）
- 対価の種類: 現金（資本金の出資および技術・権利等の譲受対価）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社の自己資金、礒貝浩資氏の自己資金からの借入れまたは出資、銀行からの借入れ、事業収益による調達を想定。銀行借入れは慎重に検討中。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年７月期の連結業績への影響は、投資額が限定的であることから現時点では軽微と見込む。具体的な事業内容や開始時期は、開示すべき事項が決定次第知らせる。
- 取締役会決議日: 2026 年３月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2026 年４月（予定）、事業開始日：2026 年４月（予定）、暗号資産決済開始日：2026 年８月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は礒貝浩資氏。当社の役職員２名が株式会社GANECCIの取締役を兼務する予定。『みなペイクリプト』の権利および決済端末に係る知的財産権等は、会社設立後に株式会社GANECCIへ帰属する。親会社はデジタル広告運用、マーケティング戦略の企画立案、顧客獲得施策の設計等のマーケティング支援を行う予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「大株主及び持株比率　売れるネット広告社グループ株式会社：51％　礒貝浩資：49％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社の連結子会社として暗号資産決済事業『みなペイクリプト』を展開する新会社『株式会社 GANECCI』を設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が 51％出資する子会社として設立します」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社：51％　礒貝浩資：49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当社（本社：福岡県福岡市）」および「所在地　東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場 20 階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「開発費として５億円、決済端末の仕入費用として、2029 年７月期までの３年間で３億円の支出を予定」および「投資額が限定的であることから現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は 2026 年７月期の売れるネット広告社グループの連結業績に与える影響について、投資額が限定的であることから現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…新会社『株式会社 GANECCI』を設立することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当該権利譲受に係る対価として、約４億円を支払う予定としております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「資本金として５百万円を自己資金から出資」および「対価として、約４億円を支払う予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金から出資」および「礒貝浩資氏の自己資金からの借入れまたは出資および銀行からの借入れを想定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「礒貝浩資：49％」および「株式会社 GANECCI は当該技術・権利等を同氏より譲り受ける予定」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「飲食店、小売店舗、サービス業などの実店舗を中心に、暗号資産決済を日常的に利用できる環境」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「暗号資産・Web3 領域において事業活動に携わり、当該分野に関する知見および業界ネットワークを有しており、本事業の立ち上げおよび成長戦略の推進において中心的な役割を担うことが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル広告運用、マーケティング戦略の企画立案、顧客獲得施策の設計等のマーケティング支援を行う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「加盟店手数料の高さ、決済処理速度の問題、価格変動リスクへの懸念、導入・運用の煩雑さなど、複合的な課題」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 16 日」「会社設立日 2026 年４月（予定）」「暗号資産決済開始日 2026 年８月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社：51％　礒貝浩資：49％」および各開始日が「2026 年４月（予定）」「2026 年８月（予定）」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 礒貝浩資」「当社の役職員２名が当該会社の取締役を兼務する予定」「マーケティング支援を行う予定」」）