# 売れるネット広告社グループ（9235） オンライン声優スクール「SPOT」と企業向け顧客対応人材育成プログラムを共同開発・提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20260225569198
種別: その他開示
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

オンライン声優スクール「SPOT」と共同で、企業の顧客対応担当者向けのオンライン研修サービス「SPOT プロボイス for カスタマーサポート」を開発し、2026年3月から提供する予定。

## 会社が挙げた理由

D2C・EC事業で顧客対応の品質がCVR、LTV、解約阻止率などの重要KPIに直結する一方、体系的な話し方の研修導入が進んでいないため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SPOT プロボイス for カスタマーサポート
- 相手先: 株式会社SPOT
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役：羽佐間圭介、オンライン声優スクール「SPOT」を運営
- 当社との関係: 2026年2月2日に業務提携を公表した相手先。本プログラムを共同開発・提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月（予定）
- 適用分野: D2C・EC領域のコールセンター、カスタマーサポート、営業・販売。クロージングトーク、アップセル提案、クレーム対応、解約阻止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 売れるネット広告社グループが1,500社以上のD2C企業を支援
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、2026年7月期の連結業績にプラス寄与を見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年３月より提供を開始」「提供開始 2026 年３月（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年３月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年２月２日に業務提携についてお知らせしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年３月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発し、2026 年３月より提供を開始することをお知らせいたします」「提供開始 2026 年３月（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 SPOT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：羽佐間圭介）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SPOT と共同で…プログラム『SPOT プロボイス for カスタマーサポート』を開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役：羽佐間圭介」「オンライン声優スクール『SPOT』を運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年２月２日に業務提携についてお知らせしました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SPOT」「株式会社アクロスエンタテインメント、株式会社賢プロダクション、株式会社ステイラック、株式会社ムーブマン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「トレーニング前後での CVR・LTV・顧客満足度等の変化を可視化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2026 年７月期の連結業績にプラス寄与を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による…連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向け…プログラムを共同開発・提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「D2C・EC 領域における顧客対応品質」「D2C・EC 事業特有のシーン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『SPOT プロボイス for カスタマーサポート』を新たに展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SPOT が持つ声優育成ノウハウと、売れるネット広告社グループの D2C マーケティング知見を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社…SPOTと共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界初の法人向けボイストレーニングサービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供開始 2026 年３月（予定）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「多くの企業では体系的な話し方トレーニングの導入が進んでおらず、OJT や個人の資質に依存」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SPOT プロボイス for カスタマーサポート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問 合 せ 先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界初の法人向けボイストレーニングサービス」「第一線で活躍する声優陣」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月（予定）」「現時点では軽微と考えておりますが…プラス寄与を見込んでおります」」）