# 売れるネット広告社グループ（9235） 2026年７月期第１四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20251212518747
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.0％減の392.7百万円となった一方、営業損失は前年同期の54.7百万円から8.8百万円へ縮小しました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

マーケティング支援サービスの段階的な回復、運用型広告の拡大、中国越境TikTokライブコマース施策の実施などがあった一方、前年の国際的なイベント・選挙による一過性需要の反動や、TikTokのアルゴリズム変更の影響がありました。また、M&Aに伴う仲介手数料等19,200千円とのれん償却額10,793千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.6,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":2051,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22677,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":"株式会社SOBAプロジェクト及びその子会社1社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: ビットコイン・セイヴァー株式会社を設立し、デジタルアセット・リカバリー事業を開始すること、及び譲渡制限付株式報酬として対象取締役1名に普通株式15,000株を割り当てることを記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,661,207株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: マーケティング支援サービスの回復、運用型広告の拡大、中国越境TikTokライブコマース施策の実施などが寄与した一方、前年の一過性需要の反動やTikTokアルゴリズム変更の影響があった。M&A関連費用として仲介手数料等19,200千円、のれん償却額10,793千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は1,880百万円、第1四半期売上高は392百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は392,723千円、営業損失は8,834千円。通期予想は売上高1,880百万円、営業利益14百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減、営業損失は54,722千円から8,834千円、経常損失は49,647千円から8,854千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は451,383千円から392,723千円に減少、営業損失は△54,722千円から△8,834千円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△8,834千円、経常損失△8,854千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△15,356千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当は0.00円、2026年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「負ののれん発生益」は「－」、特別利益合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング支援事業は売上高24.5％増、D2C事業は60.9％減、グローバル情報通信事業は33.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高392,723千円・営業損失△8,834千円、前年同期の売上高451,383千円・営業損失△54,722千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末35.6％、前期末35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復」、「運用型広告については順調に拡大」、「修学旅行等の需要増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「M&Aに伴う仲介手数料等19,200千円、のれん償却額10,793千円。売上高前年差△58,660千円、営業利益増減額＋45,888千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「インターネット広告市場の成長や景表法・薬機法の規制強化を説明する一方、「A/Bテストを繰り返し」、「AI事業領域に参入」、「事業領域を広げ」たと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり」、「確実性を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2025年10月31日」、売上高392,723千円、営業損失8,834千円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法」、「薬機法」の規制強化、「TikTokのアルゴリズム変更」、「ウォレットでパスワードを紛失したり秘密鍵の管理に失敗するケース」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（子会社の設立）」、「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）