# 売れるネット広告社グループ（9235） 2026年７月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20251211518085
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

2026年7月期第1四半期は、前年にあったオリンピック・選挙関連の一時的な売上がなく、売上高は58百万円減少した。一方、利益率の高いD2C支援事業の回復や費用管理により、営業損失は54百万円から8百万円へ縮小し、両主要セグメントが黒字化した。

## 会社が挙げた理由

前年のグローバル情報通信事業ではオリンピックや選挙に伴う一過性の売上があったため売上高が減少した。一方、今期は利益率の高いD2C向けデジタルマーケティング支援事業の回復が営業利益の改善に寄与した。また、グローバル情報通信事業とビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業では費用面のコントロールができたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":392,"営業利益":-8,"単位":"百万円","対象期間":"8月～10月"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デジタルアセット・リカバリー事業への参入、TikTokライブコマース・TikTok Shop関連の越境EC受注拡大、台湾への販路拡大

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益率の高いD2C…事業が計画を上回って推移」「営業利益は当初計画から＋19百万円増加」「順調に進行中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期(8月～10月) 売上高392百万円」「営業利益▲8百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料は「黒字化」「大幅に改善」「順調に拡大中」と記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高392百万円、費用371百万円、EBITDA21百万円、M&A関連費用▲29百万円、営業利益▲8百万円の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オリンピックや選挙に伴う一過性の売上」「D2C…支援事業の回復等が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「D2C支援事業は売上高182百万円・営業利益32百万円、グローバル情報通信事業は営業利益24百万円、ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業は売上高24百万円・営業利益4百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一過性のM&A費用19百万円」および「のれん償却額10百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年451百万円から実績392百万円、前年差▲58百万円。前年の一過性売上を理由として説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降も収益拡大に向けた基盤整備が進行中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「4年以内(2028年)を目途に売上高100億円」「時価総額250億円以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「12月1日に国内上場企業初！デジタルアセット・リカバリー事業への参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間8万台以上」「370万…ビットコイン」「60兆円」、各サービスの月次・四半期売上高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「収益は徐々に増加」「売上高が拡大」「順調に収益拡大中」「D2C（ネット通販）事業…売上高は減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「眠れる資産60兆円」「370万 アクセス不能なビットコイン」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年7月期第1四半期決算説明資料」で、業績推移・計画比較・セグメント別実績を図表で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」等のページがある一方、9ページ以降は全社・セグメント別決算とM&A戦略を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「追加のM&Aを実施予定」「戦略的同規模M&Aイメージ図」「イメージ図であり確定情報ではございません」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）