# 売れるネット広告社グループ（9235） 【補足説明資料】売れるネット広告社グループ、フィンテック決済事業に参入！～ネットプロテクションズと連携し「売れるPay」提供開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20251030583801
種別: その他開示
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループが、ネットプロテクションズと業務提携し、自社ブランドの後払い決済サービス「売れるPay」の提供を開始した。広告・マーケティング支援に加えて、決済代行を新たな事業領域とする。

## 会社が挙げた理由

ネットプロテクションズの与信システムと加盟店ネットワークを活用し、購入時の支払いハードル解消、コンバージョン率・リピート率の向上、カゴ落ち防止などD2C事業者の成果改善を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるPay、NP後払い
- 相手先: 株式会社ネットプロテクションズ
- 相手先の概要: 東証プライム市場上場。後払い決済サービス業界最大手。NP後払いをホワイトラベル供給する会社。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携。ネットプロテクションズが後払い決済サービス『NP後払い』をホワイトラベル供給し、当社が自社ブランド『売れるPay』としてEC事業者に提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月31日（提供開始済み）
- 適用分野: D2C、EC事業者向け後払い決済、CRM・マーケティングオートメーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 決済代行業務を新たな収益の柱とし、グループ全体の利益率および成長率が過去最高水準へと進む見込み。具体的な金額・比率はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日（2025年10月31日）』『「売れるPay」の提供を開始しました！』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『株式会社ネットプロテクションズと業務提携し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『本日（2025年10月31日）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『フィンテック決済事業に参入』『「売れるPay」提供開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『本日（2025年10月31日）』『提供を開始しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提供を開始しました』『進む見込み』『構築を目指す』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『東証プライム市場上場』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『「NP後払い」をホワイトラベル供給』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『東証プライム市場上場』『後払い決済サービス業界最大手』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との業務提携およびサービス供給関係のみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『EC事業者に提供』『既存クライアント企業を中心に「売れるPay」の導入を推進』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、導入件数、効果率などの記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『過去最高水準へと進む見込み』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ネットプロテクションズ』『東証プライム市場上場』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2025年10月31日』『利益率および成長率が過去最高水準へと進む見込み』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『マーケティング支援に加えた新たな収益の柱を確立』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『グループ全体の利益率および成長率が過去最高水準へと進む見込み』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『後払い決済サービス』『新たな収益の柱』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『フィンテック決済事業に参入』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「『フィンテック決済事業に参入』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「『「NP後払い」をホワイトラベル供給』『自社ブランドとして「売れるPay」をEC事業者に提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「資料表紙および末尾に『売れるネット広告社グループ株式会社』と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『後払い決済サービス業界最大手！』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『既存クライアント企業を中心に「売れるPay」の導入を推進』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『後払い決済サービス業界最大手』『高精度な与信システムと豊富な加盟店ネットワーク』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『売れるPay』『NP後払い』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『【重要IR】』『に関する説明資料』『説明動画はこちら』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「『【重要IR】』『業界最大手！』『高い安全性・回収率・運用効率』『次世代CRMプラットフォーム』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『進む見込み』『構築を目指す』『創出を推進』」）