# 売れるネット広告社グループ（9235） 売れるネット広告社グループ、フィンテック決済事業に参入！～ネットプロテクションズと連携し「売れるPay」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20251030583757
種別: その他開示
開示日: 2025-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループは、ネットプロテクションズの「NP後払い」を自社ブランドの「売れるPay」として提供開始し、後払い決済を含むフィンテック決済事業に参入した。

## 会社が挙げた理由

D2C企業の購入時の支払いハードルを下げ、コンバージョン率・リピート率の向上やカゴ落ち防止を支援するとともに、マーケティング支援に加えた新たな収益の柱を確立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるPay、NP後払い
- 相手先: 株式会社ネットプロテクションズ
- 相手先の概要: 後払い決済サービス業界最大手。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携。ネットプロテクションズが提供する『NP後払い』をホワイトラベル供給し、当社が自社ブランドで提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月31日（提供開始済み）
- 適用分野: D2C（Direct to Consumer）領域、通販・D2C企業の決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（コンバージョン率向上・カゴ落ち防止・リピート率向上を見込むが数値なし）
- 利用実績: 当社はこれまで1,000社を超える通販・D2C企業にマーケティング支援を提供
- 業績への影響: 2026年7月期の連結業績への影響は軽微と考えている。中長期的には収益拡大につながると考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『自社ブランドによる後払い決済サービス「売れる Pay」の提供を開始した』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『NP 社と業務提携し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付『2025年10月31日』および『提供を開始した』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『フィンテック決済事業に参入』『提供開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『提供を開始したことをお知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『「売れる Pay」は仮称であり変更になる可能性があります』『進む見込みです』『軽微と考えております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ネットプロテクションズ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『NP 社が提供する「NP 後払い」をホワイトラベル供給いただく形で、自社ブランドによる…「売れる Pay」』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『後払い決済サービス業界最大手の株式会社ネットプロテクションズ』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『NP 社と業務提携』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『今後はグループの既存クライアント企業を中心に「売れる Pay」の導入を推進』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『これまで 1,000 社を超える通販・D2C 企業に対し』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『これまで 1,000 社を超える』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『当社は…これまで 1,000 社を超える…企業に対し…支援を提供』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『1,000 社を超える通販・D2C 企業』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『新たな収益の柱を確立』『中長期的に収益拡大に繋がる』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『2026 年７月期の当社連結業績に与える影響は軽微と考えております』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『後払い決済サービス…の提供を開始』『フィンテック決済事業へ本格参入』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『D2C 領域における…フィンテック決済インフラ事業』『既存クライアント企業を中心に』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「『フィンテック決済事業へ本格参入』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「『NP 社が提供する「NP 後払い」をホワイトラベル供給いただく形で、自社ブランドによる…「売れる Pay」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『売れるネット広告社グループ株式会社（…以下 当社）は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『後払い決済サービス業界最大手』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲を示す記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『今後は…導入を推進』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『業界最大手 NP 社の高精度な与信システムと豊富な加盟店ネットワークを基盤』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『NP後払い』『売れる Pay』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各 位』『会社名』『代表者名』『（コード番号：9235 東証グロース）』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『“最強の売れるノウハウ®”』『高精度な与信システム』『過去最高水準へと進む見込み』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『仮称であり変更になる可能性があります』『影響は軽微と考えております』『今後新たな開示の必要性が生じた場合』」）