# 売れるネット広告社グループ（9235） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20251024578871
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式20,000株を新たに発行することを決議した。株式は2025年11月25日から原則3年間、または在任・在職中は譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,093円
- 発行価額の総額: 21,860,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額21,860,000円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。2025年11月25日から2028年11月24日まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年10月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,093円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年11月25日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで。役務提供期間は2025年11月25日から2028年11月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2025年11月25日から2028年11月24日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。死亡退任の場合は相続人が保有する株式について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に所定の地位を退任した場合（一定の例外を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名、20,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計21,860,000円（報酬枠は年額100,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年10月27日開催の第16期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 20,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行としての新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 21,860,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役(※) １名 20,000 株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役１名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役(※) １名 20,000 株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年10月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,093円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,093 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式20,000株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2025年11月25日から2028年11月24日までの期間、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年10月27日開催の第16期定時株主総会において、ご承認をいただいております」）