# 売れるネット広告社グループ（9235） 2025年７月期決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250912557179
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売上高は前期の約2.1倍に増え、営業損失と経常損失は縮小した。一方、オルクス株式会社に関する減損損失の計上により、最終損失は前期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

営業損失・経常損失の主因は、M&Aに伴う一時費用と、AI開発・ガバナンス強化を目的とした人材強化への先行投資。最終損失の拡大は、オルクス株式会社の事業活動方針の変更に伴うのれん等の減損損失によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":"107.2%"}
- 営業利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-444,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △61.57円
- 売上高営業利益率: △10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.5%","前期末":"48.5%"}
- 総資産: {"value":1906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":356,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":483,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1880,"unit":"百万円","対前期増減率":"20.0%"},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","対前期増減率":"－"},"経常利益":{"value":11,"unit":"百万円","対前期増減率":"－"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","対前期増減率":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85244,"unit":"千円"}
- 減損損失: 256,464千円（オルクス株式会社による運用広告事業に係るのれん等。うち運用広告事業に係るのれん251,738千円、共用資産に係る減損3,904千円）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"売れるネット広告社株式会社、株式会社JCNT及びその子会社2社"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社オルリンクス製薬"}}
- 重要な後発事象: 株式会社売れるD2C業界M&A社を2025年8月1日付で売れるAIマーケティング社株式会社に商号変更し、事業目的をAIマーケティング支援事業へ変更。また、株式会社SOBAプロジェクトを株式取得及び簡易株式交付により子会社化し、2025年10月15日付で94.2%を取得する予定。取得価額は158百万円、取得関連費用は19百万円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,590,916株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売上高は、2024年8月に株式会社JCNTを子会社化してグローバル情報通信事業に参入したことなどにより増加。損失は、M&Aに伴う一時費用、AI開発・ガバナンス強化のための人材強化への先行投資、及びオルクス株式会社の運用広告事業に係るのれん等の減損損失の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年７月期 決算短信」「１．2025年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は大幅増、営業損失・経常損失についても大幅に縮小し、増収増益」「親会社株主に帰属する当期純損失は444,105千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は大幅増、営業損失・経常損失についても大幅に縮小し、増収増益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は166,907千円、経常損失は169,387千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は444,105千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2025年７月期…営業損失は166,907千円」「2026年７月期においては…営業利益14,095千円…黒字化達成を見込んでおります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年７月期…合計 0.00」「2026年７月期(予想)…合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 減損損失 256,464」「特別損失合計 256,464」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該事業に係るのれんについて回収可能性が認められないと判断し、のれんの減損損失251,738千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント損失は103,186千円」「セグメント損失は40,460千円」「セグメント利益は76,320千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2025年７月期 △10.6」「2024年７月期 △40.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2025年７月期 35.5」「2024年７月期 48.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △58,242」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年８月には株式会社JCNTの株式を取得し、グローバル情報通信事業領域に参入」「M&Aに伴う一時費用」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規事業領域が早くも売上高全体の約40％を占める」「一過性の損失として256,464千円を今期計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告市場…前年比9.6％増」「A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努め」「株式会社JCNTの株式を取得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「黒字化達成を見込んでおります」「実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日～2025年７月31日」「売上高1,567,549千円」「2026年７月期…売上高1,880,000千円、営業利益14,095千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法、薬機法の規制は厳しさを増しており」「第３四半期以降はTikTokのアルゴリズム変更等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、『グローバル情報通信事業』を追加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)」「株式会社SOBAプロジェクトを…子会社化することを決定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『KogaO＋』の販売数が大幅に増加し、累計販売枚数『80万枚』を突破」」）