# 売れるネット広告社グループ（9235） 売れるネット広告社グループ、「ネットプロテクションズホールディングス（7383）」グループと戦略連携開始！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250530574025
種別: その他開示
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社の子会社が、ネットプロテクションズと業務連携を開始し、「売れるD2Cつくーる」と「NP後払い」を組み合わせたD2C事業者向け支援サービスの提供を始めた。今後、「atone」とのシステム連携や決済データのマーケティング活用も検討する。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤、ノウハウ、技術を組み合わせ、D2C事業者のCPO・ROAS・LTVの改善、広告と決済を一体化した支援、収益性と顧客体験の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2Cつくーる、NP後払い、atone
- 相手先: 株式会社ネットプロテクションズ（ネットプロテクションズホールディングス株式会社、証券コード7383）
- 相手先の概要: 株式会社ネットプロテクションズは東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長は柴田紳。ネットプロテクションズホールディングス株式会社（東証プライム、証券コード7383）の中核子会社で、国内後払い決済市場におけるトップシェアを有する。2002年に日本初の未回収リスク保証型後払い決済サービスを開始し、BtoB、実店舗、海外向けにも展開している。
- 当社との関係: 売れるネット広告社株式会社と株式会社ネットプロテクションズが戦略的業務連携を開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月30日（業務連携開始日）
- 提供開始日: 2025年5月30日（新サービスの提供開始、実績）
- 適用分野: D2C事業者の集客、決済、広告運用、購入率向上、顧客維持、マーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社ネットプロテクションズの累計取引件数3.4億件（累計）
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資するとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月30日付で…戦略的業務連携を開始し…新サービスの提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「戦略的業務連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月30日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の業務連携のポイント」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年5月30日付で…開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を開始」「連携を検討しています」「改善が期待されます」「軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム上場企業であるネットプロテクションズホールディングス株式会社（証券コード：7383）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社のノウハウを融合した共同提案」「共同マーケティング」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳」「国内後払い決済市場におけるトップシェア」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である売れるネット広告社株式会社は…株式会社ネットプロテクションズとの戦略的業務連携を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「D2C事業者向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計取引件数は3.4億件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2002年に…『NP後払い』を開始し、累計取引件数は3.4億件を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ネットプロテクションズホールディングス株式会社（証券コード：7383）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月30日付で」「累計取引件数は3.4億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「D2C事業者向けの売上最大化と収益構造改善を支援する新サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「D2C事業者向け」「D2C業界全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の知見と技術を掛け合わせ」「共同提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である売れるネット広告社株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内後払い決済のリーディングカンパニー」「国内後払い決済市場におけるトップシェア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内後払い決済市場」「D2C業界全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「累計取引件数は3.4億件を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れるD2Cつくーる」「NP後払い」「証券コード：7383」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「D2C売上爆伸びタッグ誕生」「新・勝ち筋モデル」「最強の売れるノウハウ®」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新たな連携を検討しています」「システム連携も視野に」「現時点では軽微と考えております」」）