# 売れるネット広告社グループ（9235） 『売れるD2C AIカスタマーアシスタント』にDeepSeek・ChatGPTなどの複数LLMを利用できるオプション機能を追加！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250131559218
種別: その他開示
開示日: 2025-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

法人向けの「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」に、ChatGPTやDeepSeekなど10以上のLLMを切り替えて使えるオプション機能を追加し、提供を始めた。既存契約者は月額11,000円（税別）から利用できる。

## 会社が挙げた理由

複数のLLMを横断的に利用でき、法人の顧客対応、社内業務効率化、マーケティングなど幅広い生成AI活用に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2C AIカスタマーアシスタント、JurinAI『アシスタント機能』
- 相手先: 株式会社ニュウジア
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏。海外のAIソリューションサービスを日本で販売する会社。
- 当社との関係: 業務提携。売れるネット広告社が株式会社ニュウジアと提携し、JurinAIを『売れるD2C AIカスタマーアシスタント』として提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額11,000円（税別）～のオプション費用。オプション価格は変更される可能性あり。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月31日（提供開始済み）
- 適用分野: 顧客対応、社内業務効率化、マーケティング、法人における幅広い生成AI活用シーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 最大50ファイルをアップロード可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資するとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「法人向けの新たなLLMオプション『アシスタント機能』の提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ニュウジア…と業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2025年1月31日」および「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『売れるD2C AIカスタマーアシスタント』に…複数LLMを利用できるオプション機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を予定」「オプション価格は変更になる可能性があります」「現時点では軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ニュウジア（本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ニュウジア…と業務提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏）海外のAIソリューションサービスを日本で販売する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額11,000円（税別）～のオプション費用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額11,000円（税別）～」「最大50ファイル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「最大50ファイルをアップロードしてのAI活用が可能」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10以上のモデル」「月額11,000円（税別）～」「2025年1月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額11,000円（税別）～のオプション費用で利用できます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けの新たなLLMオプション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「…に…複数LLMを利用できるオプション機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社ニュウジア…と業務提携し」「AIエージェントシステム（JurinAI／開発：樹林AI株式会社）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「売れるネット広告社は…提供を開始いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「革新的なサービス」「高いコストパフォーマンスを発揮することが可能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ChatGPT（アメリカ、OpenAI社）」「Claude（アメリカ、Anthropic社）」「DeepSeek（中国、DeepSeek）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「各LLMの有料プランが1社につき月額数千～数万円する現状を踏まえると」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェントシステム（JurinAI）」「ChatGPT、DeepSeek、Claude」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「革新的なサービス」「常に最適なAI」「高いコストパフォーマンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オプション価格は変更になる可能性があります」「今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）