# 売れるネット広告社グループ（9235） 「売れる D2C つくーる」対応する全決済代行会社における「3Dセキュア2.0」導入完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250123554087
種別: その他開示
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

「売れるD2Cつくーる」に対応する全ての決済代行会社で、本人認証サービス「3Dセキュア2.0」の導入が完了した。これにより、同サービスを利用する事業者は、対応する全決済代行会社で3Dセキュア2.0を使えるようになった。

## 会社が挙げた理由

オンラインでの商品・サービス提供とキャッシュレス化が進み、クレジットカード不正利用が増加しているため。また、経済産業省が2025年4月1日までの3Dセキュア2.0導入を義務化したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れる D2C つくーる、3Dセキュア 2.0
- 相手先: 株式会社 DGフィナンシャルテクノロジー、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、SBペイメントサービス株式会社、ヤマト運輸株式会社（クロネコwebコレクト）、株式会社ゼウス、株式会社ペイジェント
- 相手先の概要: 株式会社DGフィナンシャルテクノロジーほか決済代行会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 売れるD2Cつくーるが対応する決済代行会社。各社における3Dセキュア2.0の導入が完了。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月23日（導入完了の発表日。導入自体は完了済み）
- 適用分野: D2C（ネット通販）などの非対面クレジットカード決済、不正利用対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 不正利用リスクの軽減、入力間違い等による「かご落ち」の防止が可能と説明。ただし効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資すると考えている。
- 出典: 一般社団法人日本クレジット協会、経済産業省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対応している全ての決済代行会社において『3D セキュア 2.0』の導入が完了いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入が完了いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年１月 23 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「一部ご報告済みの『GMO ペイメントゲートウェイ株式会社』…を合わせて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式会社 DGフィナンシャルテクノロジーへの『3D セキュア 2.0』の導入が完了したことをご報告」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が完了いたしました」「現時点では軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 DGフィナンシャルテクノロジー」「株式会社ゼウス」「株式会社ペイジェント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『売れる D2C つくーる』対応する全決済代行会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先各社の社名のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「決済代行会社」として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『売れる D2C つくーる』をご利用いただくすべての事業者様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2023 年は過去最高の 540 億円（引用元：一般社団法人日本クレジット協会）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023 年は過去最高の 540 億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「引用元：一般社団法人日本クレジット協会」「経済産業省は…導入を義務化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年は過去最高の 540 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス『売れる D2C つくーる』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対応している全ての決済代行会社」「ご利用いただくすべての事業者様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『売れる D2C つくーる』において…導入が完了」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サービス提供しております…クラウドサービス『売れる D2C つくーる』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社…は、サービス提供しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「対応している全ての決済代行会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示的記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『売れる D2C つくーる』をご利用いただくすべての事業者様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『3D セキュア 1.0』では…手続きが煩雑」「『かご落ち』を防ぎつつ、不正利用されるリスクを軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れる D2C つくーる」「3D セキュア 2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問 合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全なサービス開発」「最強の売れるノウハウ®」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と考えております」「今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）