# 売れるネット広告社グループ（9235） 法定事後開示書類（会社分割）（売れるネット広告社株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250122553715
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社グループ株式会社が行っていたクラウドサービスとマーケティング支援サービスの一部、およびそれに関する権利義務を、売れるネット広告社株式会社へ移管する吸収分割が、2025年1月1日に効力を生じました。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収分割の事後手続として、効力発生日、権利義務の承継状況、株主・債権者手続および登記予定日を記載しています。事業移管の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割により吸収分割承継会社が吸収分割会社から承継した重要な権利義務
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月20日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: クラウドサービス及びマーケティング支援サービスの提供、それに関して有する共通部門の一部に関する権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法に基づく吸収分割の事後手続として開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条第2項、第797条第3項、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2024年10月20日付吸収分割契約
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2025年1月31日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に関する重要な事項」および会社法施行規則第189条に定める事項を記載」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「クラウドサービス及びマーケティング支援サービスの提供…に関する…権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号…に定める事項」「変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月20日付吸収分割契約」「2025年1月1日を効力発生日」「2025年1月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年10月20日」「2025年1月1日」「2025年1月31日（予定）」「会社法第791条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法…並びに会社法施行規則第189条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社」「売れるネット広告社株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年1月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収分割に係る事後備置書類」「本吸収分割を…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年10月20日付吸収分割契約を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として…本吸収分割を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月1日」「2025年1月31日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「2025年1月31日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「クラウドサービス及びマーケティング支援サービス」「共通部門の一部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2025年1月1日をもって…権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月31日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…会社法施行規則第189条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「承継しました」」）