# 売れるネット広告社グループ（9235） 「売れるD2Cつくーる」にアップセル率を最大化する「ダブルアップセル」機能を新たに搭載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250122553558
種別: その他開示
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

「売れるD2Cつくーる」に、顧客の選択に応じて2段階でアップセルやクロスセルを提案できる「ダブルアップセル」機能を追加し、提供を開始した。契約企業は追加料金なしで利用できるが、最新版テンプレートの利用が条件となる。

## 会社が挙げた理由

顧客のニーズや価格に応じた商品提案の機会を増やし、アップセル率・クロスセル率、顧客満足度、リピート獲得、客単価および売上の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2Cつくーる、ダブルアップセル機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 売れるD2Cつくーるの契約企業が本機能を利用する顧客関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 売れるD2Cつくーるの契約企業は追加料金なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月22日（提供開始済み）
- 適用分野: D2C（ネット通販）事業者向けのランディングページ特化型クラウドサービスにおけるアップセル・クロスセル提案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第5122005号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くのクライアント企業から高い評価（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資すると考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに『ダブルアップセル』機能を開発し提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年１月 22 日」および「提供を開始した」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『売れるD2Cつくーる』において、新たに『ダブルアップセル』機能を開発し提供を開始」／「旧バージョン（v1）でのみ利用が可能だった機能をテンプレートバージョン（v3）で利用できるように改修」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発し提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始」／「売上最大化を目指します」／「影響は現時点では軽微と考えております」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「特定の相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご契約企業様」／「多くのクライアント企業様」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「特許第5122005号」は技術識別子であり、契約金額・効果・利用実績等の数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・業績影響の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第5122005号」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２段階でアップセル・クロスセルをオファーできる機能」／具体的な効果数値の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売上増加」／「D2C事業者向けにサービス提供」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「D2C（ネット通販）事業者向け」／「売れるD2Cつくーる」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに『ダブルアップセル』機能を開発」／「機能拡充」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「売れるネット広告社は、D2C事業者向けにサービス提供」／「機能を開発し提供を開始」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「売れるネット広告社グループ株式会社」および「売れるネット広告社は…サービス提供」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「アップセル率を最大化」／「LTVを最大化！」／「売上最大化を目指します」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：福岡県福岡市」／サービスの地理的対象の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのクライアント企業様に高い評価」／導入先名・件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のアップセル機能では…１回のみ」／「２回目のアップセル・クロスセルオファーを提示」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れるD2Cつくーる」／「テンプレートバージョン（v3）」／「特許第5122005号」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／会社名・代表者名・コード番号・問合せ先／「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「アップセル率を最大化」／「多くのクライアント企業様に高い評価」／「売上最大化」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と考えております」／「今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」。」）