# 売れるネット広告社グループ（9235） AIによる不正注文防止サービス『売れるD2C AI不正チェッカー』提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20250114549977
種別: その他開示
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

D2C（ネット通販）事業者向けに、AIが注文者への自動音声確認などを通じて不正注文を出荷前に判別・停止するサービスの提供を開始した。株式会社ニュウジアとの既存の業務提携を活用したサービスである。

## 会社が挙げた理由

D2C事業者で増加する転売目的・ポイント目当てなどの不正注文による、注文確認の負担や出荷後の損失、マーケティング費用対効果の悪化を防ぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れる D2C AI 不正チェッカー
- 相手先: 株式会社ニュウジア
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏。海外のAIソリューションサービスを日本で販売し、海外のAIソリューションを日本市場に展開する会社。
- 当社との関係: 業務提携。2024年11月21日に業務提携を公表。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月21日（業務提携の公表日として記載）
- 提供開始日: 2025年1月14日（提供開始）
- 適用分野: D2C（ネット通販）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 世界90か国語に対応
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資すると考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提供を開始することをお知らせいたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『株式会社ニュウジアと業務提携しており』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付『2025年１月14日』および『提供を開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2024年11月21日にお知らせいたしました業務提携により』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2025年１月14日』、『提供を開始することをお知らせ』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ニュウジア』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『業務提携しており』、『同社の持つグローバルなAI技術と、売れるネット広告社の…ノウハウを組み合わせ』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏』、『海外の最先端AIソリューションを日本市場に展開する』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『株式会社ニュウジアと業務提携』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『D2C事業者向け』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『90か国語対応』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ニュウジア』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『90か国語対応』、『2025年１月14日』、『提供を開始』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『D2C事業者向けAI不正注文防止サービス』、『提供を開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『D2C事業者向け』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『AI不正注文防止サービス…提供開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『同社の持つグローバルなAI技術と、売れるネット広告社の…ノウハウを組み合わせ』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の『会社名　売れるネット広告社グループ株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『海外の最先端AIソリューション』、『革新的な不正注文防止ソリューション』、『画期的なサービス』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『世界90か国語に対応』、『海外のAIソリューションサービスを日本で販売』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「サービスの概要・特徴に利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「サービスの特徴は記載されているが、競合・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『売れる D2C AI 不正チェッカー』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名』『（コード番号：9235 東証グロース）』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「『最強の売れるノウハウ®』、『最先端のAI技術』、『革新的な不正注文防止ソリューション』、『画期的なサービス』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『現時点では軽微と考えております』、『今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします』」）