# 売れるネット広告社グループ（9235） プライム上場企業「スクロールグループ」の（株）キャッチボールと連携し売れるD2Cつくーるの月額利用料・決済手数料が無料となる「成果応援プラン」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20241220541580
種別: その他開示
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社が、キャッチボールと連携し、「売れるD2Cつくーる」の月額利用料149,800円と「届いてから払い」の月額費用・決済手数料を、一定条件のもと無料にできる「成果応援プラン」の提供を開始した。利用には両社の指定サービスへの加入と審査が必要。

## 会社が挙げた理由

D2C事業の立ち上げ時における初期費用の負担を抑えたいという事業主の要望に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2Cつくーる、成果応援プラン、届いてから払い、販促オプション、最強の売れるメディアプラットフォーム
- 相手先: 株式会社キャッチボール
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、取締役社長：端郁夫。後払い決済サービスを提供する、東証プライム市場上場企業スクロールグループの会社。
- 当社との関係: 業務提携に基づき、キャッチボールの後払い決済サービス等と当社サービスを連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 売れるD2Cつくーるの月額利用料149,800円。「成果応援プラン」では一定条件下で月額利用料・決済手数料等が無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月20日（提供開始、実績）
- 適用分野: D2C事業、ツーステップマーケティング、アップセル・クロスセル、新規顧客獲得
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ビジネスモデル特許申請中（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資するとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新料金プラン『成果応援プラン』の提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月20日」」「提供を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新料金プラン『成果応援プラン』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年12月20日」」「提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の条件を満たした場合に限ります」「期待できます」「軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場上場企業である『スクロールグループ』の株式会社キャッチボール」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社キャッチボールとの業務提携に基づき」」「キャッチボールと売れるネット広告社は、今後も…サービスの拡充および連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、取締役社長：端郁夫」「後払い決済サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「スクロールグループ」の株式会社キャッチボール」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「業務提携に基づき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「『売れるD2Cつくーる』の月額利用料149,800円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「一定の条件を満たした場合に限ります」「事業の成長を加速させることが期待できます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社キャッチボール」「スクロールグループ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月20日」「月額利用料149,800円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『成果応援プラン』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「D2C事業の立ち上げ」「D2C企業の成長を…支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『売れるD2Cつくーる』の新料金プラン『成果応援プラン』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「キャッチボールと連携し」「業務提携に基づき」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社売れるネット広告社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「初期費用を抑えたい」「費用対効果の高いアップセル／クロスセル施策」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れるD2Cつくーる」「届いてから払い」「最強の売れるメディアプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力な成長戦略と言えるでしょう」「力強く支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の条件を満たした場合に限ります」「CVR（コンバージョン率）が達成されなかった場合は、決済手数料と月額利用料が発生」」）