# 売れるネット広告社グループ（9235） 「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」に「コンバージョンAIエージェント」機能提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20241219540859
種別: その他開示
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

既存の「売れる D2C AI カスタマーアシスタント」に、メール、LINE、SNS、Webサイト内チャットなどで受注・CRM・サポートを自動対応する「コンバージョン AI エージェント」機能を追加し、提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

AIによる顧客対応を音声通話からテキストコミュニケーションチャネルへ拡張し、顧客接点の拡大と業務効率化を同時に実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れる D2C AI カスタマーアシスタント、コンバージョン AI エージェント
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月19日（提供開始済み）
- 適用分野: D2C企業の受注・CRM・顧客サポート、電話受注、LINE・チャット受注、SNS問い合わせ対応、Webサイト上の顧客対応、越境EC、店舗予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 90ヶ国語対応
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資すると考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「機能を追加し、提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年12月19日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『売れる D2C AI カスタマーアシスタント』に、『コンバージョン AI エージェント』機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上増加に貢献することが期待されます」「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「90ヶ国語に対応」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「90ヶ国語に対応しているため」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90ヶ国語に対応」「2024年12月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「D2C企業の収益最大化を支援する AI コールセンターサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「D2C企業の収益最大化を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来、音声通話による」「メール、LINE、SNS、LP/サイト内チャットといった…テキストコミュニケーションチャネルに拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社売れるネット広告社は…サービスに…機能を追加」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社売れるネット広告社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「従来のチャットボットとは一線を画す」「コンバージョン率を飛躍的に向上させることが可能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「多言語対応による越境 EC」「90ヶ国語に対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のチャットボットとは一線を画す」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れる D2C AI カスタマーアシスタント」「コンバージョン AI エージェント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問 合 せ 先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「人間のように自律的に考え行動する高度な AI」「デジタルマーケティングの新たなステージの幕開け」「革新的な技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と考えております」「今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）