# 売れるネット広告社グループ（9235） 2025年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20241212537337
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

株式会社JCNTを新たに連結対象に加えたことで、グローバル情報通信事業が加わり、第1四半期は売上高451百万円となりました。営業損失は54百万円でしたが、売上高は四半期予想を90百万円、営業利益は7百万円上回りました。

## 会社が挙げた理由

株式会社JCNTの株式取得によるグローバル情報通信事業への参入、海外の国際的なイベントによるモバイル通信機器レンタル事業の堅調な推移、SNSマーケティングや越境事業の伸長、既存マーケティング支援サービスの段階的な回復などを挙げています。また、広告規制への対応や新しい広告戦略の実施も説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":1952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1635,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21200,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":1280,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社JCNT"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3455900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式会社JCNTの株式取得によるグローバル情報通信事業への参入、海外における国際的なイベント等による同事業の堅調な推移、株式会社グルプスのSNSマーケティング売上の順調な推移、売れる越境EC社の中国越境・米国越境事業の本格稼働、売れるD2C業界M&A社の第1号案件の譲渡実現、既存マーケティング支援サービスの段階的な回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は1,635百万円、第1四半期実績は451百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△54百万円」、通期の営業利益予想は「3百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年７月期第１四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期の数値及び対前期増減率は記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△54,722千円」「経常損失（△）△49,647千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△28,306千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当合計は「0.00」、2025年7月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　負ののれん発生益 1,280千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「負ののれん発生益 1,280千円」が記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「D2C向けデジタルマーケティング支援事業は「△81,457千円」、D2C事業は「△13,381千円」、グローバル情報通信事業は「40,117千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「数値及び対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年7月期第1四半期は「34.1％」、2024年7月期は「48.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年８月には株式会社JCNTの株式を取得し、グローバル情報通信事業領域に参入」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業績予想差として「売上高＋90百万円、営業利益＋7百万円」などを記載する一方、各要因の金額内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告市場…前年比7.8％増」および「A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努め」「株式会社JCNTの株式を取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は451,383千円…となっております」および「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2024年10月31日」、売上高451百万円、通期予想1,635百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増し、「広告効率が悪化する場合もあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません」および「グローバル情報通信事業を追加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社JCNT」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財務情報およびセグメント情報に、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売れるD2C業界M&A社についても第1号案件の譲渡案件を実現しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はありません。」）