# 売れるネット広告社グループ（9235） 「D2C不正対策パッケージ」提供開始 かっこ株式会社が提供する不正検知サービス「O-PLLUX」との連携強化など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20241120526688
種別: その他開示
開示日: 2024-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

「売れるD2Cつくーる」の不正注文防止機能を拡充し、複数の不正検知・住所確認・決済対策とコンサルティングをまとめた「D2C不正対策パッケージ」の提供を開始した。3Dセキュアとセキュリティコードは、2025年3月までに接続するすべての決済代行会社で利用可能にする予定。

## 会社が挙げた理由

ECサイトでクレジットカード不正利用、悪質転売、代引き受け取り拒否などが深刻化し、D2C事業者の課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: D2C不正対策パッケージ、売れるD2Cつくーる、O-PLUX（オープラックス）、住所確認サービス、不正対策コンサルティングサービス
- 相手先: かっこ株式会社（証券コード4166）、ジオテクノロジーズ株式会社
- 相手先の概要: かっこ株式会社：本社東京都港区、代表取締役社長CEO岩井裕之、証券コード4166。不正注文検知サービスを提供。、ジオテクノロジーズ株式会社：住所確認サービスを提供。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: かっこ株式会社およびジオテクノロジーズ株式会社のサービスと連携する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: カスタマイズオプションは有料。具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月20日より提供開始（実績）
- 適用分野: D2C（ネット通販）事業者の不正注文対策、クレジットカード不正利用、悪質転売、虚偽住所、不正利用・クレジットマスターアタック対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現時点では軽微と考えているが、中長期的に業績の向上に資するものと考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日より開始いたします」「2025年3月までに、『売れるD2Cつくーる』に接続しているすべての決済代行会社で3Dセキュアとセキュリティコードの利用を可能にします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「O-PLUXとの連携強化」「住所確認サービスとの連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月20日」「本日より開始」「2025年3月までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『売れるD2Cつくーる』に搭載されている『不正／いたずら注文防止機能』をバージョンアップ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「現時点では軽微と考えております」「中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「かっこ株式会社…証券コード：4166」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「かっこ株式会社が提供する不正注文検知サービス『O-PLUX』」「ジオテクノロジーズ株式会社が提供する『住所確認サービス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：岩井裕之、証券コード：4166」「不正注文検知サービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「かっこ株式会社」「ジオテクノロジーズ株式会社」「O-PLUX」「住所確認サービス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リアルタイムに検知・防止」「業績への影響は現時点では軽微と考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績の向上に資するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「D2C不正対策パッケージ」の提供開始」「有料オプションとして」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「D2C（ネット通販）事業者向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「搭載されている『不正／いたずら注文防止機能』をバージョンアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がサービス提供を行っております…『売れるD2Cつくーる』」「D2C不正対策パッケージの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社売れるネット広告社…は…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最強の売れるノウハウ®」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『売れるD2Cつくーる』に接続しているすべての決済代行会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「最新の不正検知ロジック」「独自の回避機能」「AI連携したWAFサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「O-PLUX（オープラックス）」「売れるD2Cつくーる」「証券コード：4166」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：9235 東証グロース」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最強の売れるノウハウ®」「最適な対策をご提案」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と考えております」「今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
