# 売れるネット広告社グループ（9235） 東証プライム市場上場企業「スクロールグループ」のキャッチボールとの「業務提携契約締結」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20241024501855
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社が、後払い決済サービスを提供するキャッチボールと業務提携契約を締結した。加盟店の募集・管理、システム連携、新サービス・新商品の開発を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

後払い決済領域のさらなる市場拡大を見据え、キャッチボールの後払い決済サービスと自社のD2C支援の知見を組み合わせるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社キャッチボール
- 提携先の事業内容: 後払い決済（BNPL）サービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 共同での後払い事業運営、システム開発・連携強化、新規商品の開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年10月（新サービスの実施開始予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『業務提携契約』を締結したことをお知らせいたします。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 共同での後払い事業運営」「② システム開発・連携強化」「③ 新規商品の開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『売れる D2C つくーる』とキャッチボールが提供する後払い決済サービス…との連携を強化」「新しいシステムを開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「売れるネット広告社による加盟店の募集、管理」「システム開発・連携強化」「新規商品の開発」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にキャッチボールのコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．株式会社キャッチボールの概要」として「本社」「事業内容」等を記載。売上高・営業利益の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「東証プライム市場上場の株式会社スクロールのグループ企業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都品川区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「後払い決済領域のさらなる市場拡大を見据え」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「【提携内容】① 共同での後払い事業運営、② システム開発・連携強化、③ 新規商品の開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年10月24日」「このたび…『業務提携契約』を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同での後払い事業運営とシステム連携・サービス開発を実現いたします。」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『業務提携契約締結』に関するお知らせ」」）