# 売れるネット広告社グループ（9235） 「マーケティングAIデータチーム新設」に関する補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240730557244
種別: その他開示
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

2024年7月1日に、社内に蓄積した広告・行動データやAIを活用してマーケティングサービスを提供する新規事業チームを立ち上げた。これにより、従来のダイレクトマーケティング支援からAI・データ活用領域へ事業範囲を広げる。

## 会社が挙げた理由

広告・行動データを活用して既存業務を最適化し、新サービスを開発することで企業価値を高め、マーケティングAI領域へ事業領域を拡大してさらなる成長を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マーケティングAIサービス、売れるDMP×広告配信、売れるDMP×AI、AI関連ソリューションを用いた業務効率化・自動化サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 社内にマーケティングAIデータチームを新設し、既存クライアント向けにサービスを提供する。AI関連ソリューションについては業務提携・連携先があると記載されているが、相手先名は不明。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（事業開始、実績）
- 適用分野: デジタルマーケティング、広告配信、CRM配信、広告主のマーケティング業務、画像生成、リーガルチェック、LLM導入支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省『令和5年版情報通信白書』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年7月1日に事業開始」「『マーケティングAIサービス』を展開するチームを新設」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「チーム新設と事業開始の説明はあるが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日に事業開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「マーケティングAIデータチーム新設に関する補足説明資料」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年7月1日に事業開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業開始」「企業価値の最大化を図ることを目的」「成長をすることが今回の新設の狙い」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「チーム新設と自社サービスの説明が中心で、導入先・提携先の実名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先を特定する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売れるD2Cつくーる、売れるメディアプラットフォーム利用クライアント向けにサービス提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2022年に3,883億6,700万円」「2027年には1兆1,034億7,700万円まで拡大すると予測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年には1兆1,034億7,700万円まで拡大すると予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：総務省『令和5年版情報通信白書』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年に3,883億6,700万円」「2027年には1兆1,034億7,700万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『マーケティングAI』へ事業領域を広げ、更なる成長をすることが今回の新設の狙い」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マーケティングAIサービスを展開」「サービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティングAIデータ事業を行うマーケティングAIデータチーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新規事業としてチーム発足」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社も、社内に蓄積してきたマーケティングデータを活用し…新サービス開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社も…マーケティングAIデータチームを設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界一のダイレクトマーケティング＜売れる広告＞支援グループになることを目指していく」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「世界中」というビジョンはあるが、本件サービスの提供地域としての具体的記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・導入先名称の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れるDMP×広告配信」「売れるDMP×AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「会社名・市場・証券コードの記載と、「説明動画はこちら」、スライド形式が併存している。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「更なる成長」「世界中のすべての…課題が解決する」「世界一の…支援グループ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供できるサービス領域を広げていく方針を計画」「カバーを目指す」「なることを目指していく」」）