# 売れるネット広告社グループ（9235） 子会社（株式会社売れるフリーランス育成社）設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240604520020
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

株式会社売れるネット広告社が51％出資する子会社「株式会社売れるフリーランス育成社」を設立し、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業とeラーニング事業を始めることを決めた。設立と事業開始は2024年8月の予定。

## 会社が挙げた理由

Webマーケティング人材の不足とフリーランス需要の高まりに対応し、人材のスキル向上という課題に早期に応えるため。デジタルシフトやDX推進を背景に、今後もWebマーケティング・デジタル人材の需要と市場規模が拡大すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: 大西択弥
- 対象会社の名称: 株式会社売れるフリーランス育成社
- 対象会社の事業内容: Web マーケティング系フリーランスの人材育成事業・ｅラーニング事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年８月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（資本金として510万円を支出予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の今期及び来期業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年６月４日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年８月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社売れるフリーランス育成社。代表取締役社長CEOは大西択弥レガーラ。当社の役職員２名が当該会社の取締役を兼務する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社が 51%出資する子会社として設立します。」「株式会社売れるネット広告社：51%」「大西択弥：49%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新会社『株式会社売れるフリーランス育成社』を設立し、新たな事業を開始する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が 51%出資する子会社として設立します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社売れるネット広告社：51%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：福岡県福岡市」「所在地：東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場 20 階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「新設子会社の概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、出資比率等の記載はあるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「510 万円の資本金を支出する予定であります。」「本件が当社の今期及び来期業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の今期及び来期業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の今期及び来期業績に与える影響は軽微と考えております。」とあるが、業績予想の修正や織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年６月４日開催の取締役会において…新会社…を設立し、新たな事業を開始することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「新たな事業を行う新会社設立にあたり、510 万円の資本金を支出する予定であります。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「510 万円の資本金を支出する予定であります。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社…設立及び新たな事業の開始」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「510 万円の資本金を支出する予定であります。」資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大西択弥：49%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取引関係　該当事項はございません。」大西択弥との取引前の資本関係・人的関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新設子会社の概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益等に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サラリーマンや学生、主婦の方を対象に」「WEB 制作・ランディングページ制作・SNS 運用・映像制作・広告運用のスキル」「ｅラーニングやオンラインセミナー、オフラインセミナー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「Web マーケティング業界は…人材の深刻な不足に直面」「Web マーケティング系フリーランスの人材育成を通じて社会問題の解決に貢献」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売れるネット広告社グループのクライアントから案件を発注できる環境の実現」「人材派遣事業を開始。企業案件を受注できる環境の実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争が激化する『レッドオーシャン市場』と化す懸念」「フリーランス市場は過疎化により、案件獲得が難しくなることを想定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年６月４日」「会社設立日　2024 年８月（予定）」「事業開始日　2024 年８月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立日　2024 年８月（予定）」とある一方、出資比率は「株式会社売れるネット広告社：51%」「大西択弥：49%」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年６月４日開催の取締役会において…設立し、新たな事業を開始することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　株式会社売れるフリーランス育成社」「代表取締役社長 CEO 大西択弥レガーラ」「当社の役職員２名が当該会社の取締役を兼務する予定です。」」）