# 売れるネット広告社グループ（9235） 株式会社売れるネット広告社が提供する「売れるD2Cつくーる」に「3Dセキュア2.0」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240510588486
種別: その他開示
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

クラウド型サービス「売れるD2Cつくーる」に、オンライン決済の本人認証機能「3Dセキュア2.0」を導入した。対応する決済代行会社は現時点で3社で、他社にも順次対応する予定。

## 会社が挙げた理由

D2C通販で増加するクレジットカード不正利用への対策と、固定パスワード入力などによる購入手続きの煩雑さを減らし、かご落ちを防ぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2Cつくーる、3Dセキュア2.0
- 相手先: GMOペイメントゲートウェイ株式会社、SBペイメントサービス株式会社、ヤマト運輸株式会社（クロネコwebコレクト）、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー、株式会社ゼウス、株式会社ペイジェント
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 売れるD2Cつくーるが対応する決済代行会社。現時点で3社に対応し、その他は順次対応予定。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月10日時点で導入済み（具体的な導入日はnot_disclosed）
- 適用分野: D2C（ネット通販）における非対面のクレジットカード決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人日本クレジットカード協会の統計データをもとに、かっこ株式会社とfjコンサルティング株式会社が作成した『キャッシュレスセキュリティレポート 2023年10-12月版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回、当社が導入した『3D セキュア 2.0』」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「『売れる D2C つくーる』に『3D セキュア 2.0』を導入したことをご報告」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で…３社」「…等につきましては順次対応を予定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社サービスが『3D セキュア 2.0』に対応している決済代行会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先顧客の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2023 年は過去最高の 540 億円（引用元：一般社団法人日本クレジット協会）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023 年は過去最高の 540 億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本クレジットカード協会」「キャッシュレスセキュリティレポート 2023 年 10-12 月版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年は過去最高の 540 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社がサービス提供しております…クラウドサービス『売れる D2C つくーる』に…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『売れる D2C つくーる』に『3D セキュア 2.0』を導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既存の「売れる D2C つくーる」への「3D セキュア 2.0」導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がサービス提供しております…クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社売れるネット広告社…当社がサービス提供しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『3D セキュア 1.0』は…固定のパスワード」「『3D セキュア 2.0』は…リスクの高い決済実行時にのみ…認証」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れる D2C つくーる」「3D セキュア 2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全なサービス開発」「最強の売れるノウハウ®」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で…３社」「…順次対応を予定」」）