# 売れるネット広告社グループ（9235） 当社子会社（株式会社オルリンクス製薬）に対する消費者庁からの行政処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240410568091
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

子会社の通信販売業務について、消費者庁から2024年4月10日から7月9日までの3か月間の業務停止命令などを受けた。対象は当社グループ加入前に行われていた販売手法で、会社は現在の業績予想への影響を軽微と判断している。

## 会社が挙げた理由

2023年11月7日から12月19日に実施した販売行為について、契約解除の条件を実際より著しく有利と誤認させる表示を行い、通信販売の申込み画面に契約解除に関する事項を表示していなかったため、特定商取引法違反とされた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社（株式会社オルリンクス製薬）に対する消費者庁からの行政処分
- 発生日: 2023年11月7日～2023年12月19日（違反とされた販売行為の実施期間）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月5日（消費者庁から弁明機会の付与を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社オルリンクス製薬（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: オルリンクス製薬の通信販売業務および同社の商品
- 原因: 商品の販売条件について、売買契約の解除に関する事項を実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるように表示し、特定申込みの画面に売買契約の解除に関する事項を表示していなかったこと。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2024年7月期の連結業績への影響は「軽微」と判断。
- 計上する会計期間: 2024年7月期
- 業績予想への影響: 2024年7月期の連結業績予想に既に織り込み済みで、変更する予定はない。
- 訴訟・手続きの種類: 特定商取引法に基づく行政処分（3か月間の業務停止命令および指示）
- 裁判所・当局: 消費者庁、消費者庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年4月9日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2024年4月10日から2024年7月9日まで、通信販売に関する商品の販売条件について広告すること、売買契約の申込みを受けること、売買契約を締結すること。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: オルリンクス製薬が原因について調査分析の上検証することとされている。第三者委員会・特別調査委員会等の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: その発生原因について、調査分析の上検証し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策（法令及び契約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応することを含む。）を講じ、これらをオルリンクス製薬の役員及び従業員に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務停止命令の対象となった販売手法は現在実施しておらず、今後も実施を予定していない。2024年7月期は既存顧客との継続取引等を中心に事業を計画しており、連結業績への影響は軽微と判断している。対象契約者への通知、消費者庁への報告、原因の調査分析、法令遵守体制の整備および特定商取引法の遵守を行う。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年7月期につきましては…軽微であると判断しております」「連結業績予想へ既に織り込み済みであり、変更する予定はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「3か月間の業務停止命令を受けました」「連結業績への影響…軽微であると判断しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想へ既に織り込み済みであり、変更する予定はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社オルリンクス製薬」「オルリンクス製薬の通信販売業務について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月10日から2024年7月9日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響…軽微であると判断しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月期の連結業績への影響」「2024年7月期の連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．本件行政処分を受けた日 2024年4月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オルリンクス製薬」「オルリンクス製薬の通信販売業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月7日から2023年12月19日」「2024年4月9日」「2024年4月10日から2024年7月9日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に行政処分の内容、期間および業績予想への影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年5月9日までに文書により通知」「発生原因について、調査分析の上検証し」「再発防止に向けて取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年2月6日に、『株式会社オルリンクス製薬の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ』にて公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件行政処分に関する前回開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「行政処分を受けました」「軽微であると判断しております」「実施を予定しておらず」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「消費者庁から…特定商取引法に基づく行政処分」「特定商取引法第14条第1項及び第15条第1項」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社オルリンクス製薬」「オルリンクス製薬は…行政処分を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「特定商取引法に基づく行政処分（3か月間の業務停止命令）」「（２）指示」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月9日までに文書により通知」「同日までにその通知結果について…報告」「2024年4月23日までに…あらかじめ…報告し承認を得ること」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示内容の訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「発生原因について、調査分析の上検証し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策…を講じ、これらを…役員及び従業員に…周知徹底すること。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。」」）