# 売れるネット広告社グループ（9235） Amazonコンサルティング事業に関する補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240325558254
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

売れるネット広告社は、2024年2月1日からAmazonコンサルティング事業とAmazon広告運用事業を新規に開始した。Amazon内の商品ページ最適化、広告運用、転売対策、SEO、アカウント運用代行などを提供し、従来のネット広告・ランディングページ支援からモール領域へ事業範囲を広げる。

## 会社が挙げた理由

Amazon販売に関する顧客企業の課題を解決し、モール領域へ事業領域を広げることで、クライアント数の拡大、サービス品質の向上、当社グループの成長を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Amazonコンサルティング事業、Amazon広告運用事業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がサービスを提供する事業者として展開
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月1日（実績）
- 適用分野: Amazon EC、オンラインモール型D2C（ネット通販）、Amazon内広告運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社いつもが運営するデジタルシェルフ総研のEC事業者のAmazon運営に関する実態調査（2021年）、令和4年度 電子商取引に関する市場調査、AMAZON.COM, INC. 2022 Annual Report、netshop.impress.co.jp/node/10620

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月1日に事業開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新規事業として事業開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月1日に事業開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「表題「Amazonコンサルティング事業に関する補足説明資料」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年2月 、新たな事業として…開始」「2024年2月1日に事業開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始」「更なる成長をすることが今回の新設の狙い」「今後も着実な成長を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「サービス内容と市場環境の説明が中心で、相手先の社名は記載されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Amazon販売における課題を解決するためのサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「5,000万人以上のアクティブユーザー」「2022年には3兆1,958億円を突破」「Amazon.co.jp売上高 14.40%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年には3兆1,958億円を突破」「2021年～2022年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：令和4年度 電子商取引に関する市場調査」「AMAZON.COM, INC. 2022 Annual Report」「出典元：…デジタルシェルフ総研…実態調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年には3兆1,958億円」「2021年～2022年」「2024年2月1日に事業開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クライアント数の拡大」および「サービス品質の向上」を実現し、「売れるネット広告社全体の着実な成長を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Amazonコンサルティング事業およびAmazon広告運用事業を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『モール領域支援』へ事業領域を広げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな事業として『Amazonコンサルティング事業およびAmazon広告運用事業』を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「売れるネット広告社においても開始することとした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 売れるネット広告社」「当社においても開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のモールに」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Amazon.co.jp」「日本のEC市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「当社サービスの導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「商品ページの作り方は大きく分けて3種類」「モール依存」「SEO」「ネット広告」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Amazonコンサルティング事業およびAmazon広告運用事業」「証券コード:9235」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「補足説明資料」「説明動画はこちら」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「世界一のダイレクトマーケティング〈売れる広告〉支援グループ」「世界中のすべての…課題が解決する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）