# 売れるネット広告社グループ（9235） 「アメリカ」における駐在員事務所開設に向けた準備を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240322557385
種別: その他開示
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

米国サンフランシスコ周辺に駐在員事務所を開設するための準備を始めた。2024年7月の開設を予定し、当面は「売れるD2Cつくーる」の米国展開に向けた情報収集などを行う。

## 会社が挙げた理由

海外に販路を求める日本企業の需要が続くと見込んでいること、国内市場縮小の可能性を踏まえ海外販路を拡大すること、米国がダイレクトマーケティングの先進国で情報収集に適していること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 売れるD2Cつくーる
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社売れる越境EC社と連携する予定。同社は2024年2月に新規事業（子会社）として設立されたと記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月（予定）
- 適用分野: ダイレクトマーケティング、海外展開、マーケティング、情報収集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アメリカ サンフランシスコ周辺（予定）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ全体での収益の最大化を見据えているが、具体的な業績影響額は記載なし
- 出典: 経済産業省『海外事業活動基本調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「駐在員事務所開設に向けた準備を開始」「開設時期 2024年７月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開設に向けた準備を開始致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年７月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『アメリカ』における駐在員事務所開設に向けた準備を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開設に向けた準備を開始」「2024年７月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」「想定でございます」「見極めたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社売れる越境EC社と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社は…駐在員事務所開設に向けた準備を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月に新規事業（子会社）として設立した『株式会社売れる越境EC社』と連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2021年末における日本企業の海外現地法人数は25,325社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年末における日本企業の海外現地法人数は25,325社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が2023年に公表した海外事業活動基本調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25,325社」「2021年末」「2024年７月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外展開の足掛かりにし、当社事業のさらなる成長を目指してまいります」「当社グループ全体での収益の最大化を見据えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「新たな開示の必要性が生じた場合」と記載され、業績影響の記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「アメリカにおける駐在員事務所開設に向けた準備」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「候補地 アメリカ サンフランシスコ周辺（予定）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「海外展開の足掛かりにし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社クラウドサービスである、売れるD2Cつくーる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…準備を開始致しました」「株式会社売れる越境EC社と連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカにおける駐在員事務所開設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「売れるD2Cつくーる」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9235 東証グロース）」「問 合 せ 先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「入手できる情報量は非常に多いと考えております」「当社事業のさらなる成長を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年７月（予定）」「売れるD2Cつくーるのアメリカ展開を中心として情報収集を進める想定」「現地ニーズを把握しながら、適切なサービスを見極めたい」」）