# 売れるネット広告社グループ（9235） 新たな事業（Amazonコンサルティング事業及びAmazon広告運用事業）の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240131522600
種別: その他開示
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

Amazon上での販売を支援するコンサルティング事業と、Amazon内広告の運用事業を新たに始めることを取締役会で決めた。事業開始は2024年2月の予定。

## 会社が挙げた理由

Amazon領域のサービス提供による事業の多角化、モール事業のノウハウ拡充、急速に高まる需要や広告環境の変化への対応、サービスの利便性向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Amazonコンサルティング事業、Amazon広告運用事業、売れるD2Cつくーる
- 相手先: アマゾンジャパン
- 相手先の概要: Amazonマーケットプレイスを運営する事業者。本文では、2022年のAmazonマーケットプレイス販売事業者が約14万社であるとの発表元として記載。
- 当社との関係: Amazonに関するコンサルティングおよび広告運用サービスを提供する対象領域。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月（予定）
- 適用分野: AmazonマーケットプレイスでのEC事業、商品ページ最適化、レビュー対策、転売対策、SEO対策、Amazon内広告運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Amazonマーケットプレイス販売事業者 約14万社（2022年）
- 業績への影響: 2024年7月期の業績に与える影響は軽微と考えている
- 出典: アマゾンジャパンの発表

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「事業開始期日：2024年2月（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「2024年1月31日開催の取締役会において…開始することについて決議いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「事業開始期日 2024年2月（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「新たな事業…の開始に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2024年2月（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「開始することについて決議いたしました／2024年2月（予定）／影響は軽微と考えております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「アマゾンジャパンの発表によると」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「オンラインモール型であるAmazonに関するサービスを提供」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「販売事業者は約14万社／年間広告売上高は377億3,900万ドル（約5兆円）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2022年の年間広告売上高」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「アマゾンジャパンの発表によると」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年…約14万社／2022年の年間広告売上高377億3,900万ドル」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社事業のさらなる成長を目指してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2024年7月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「Amazonコンサルティング事業及びAmazon広告運用事業」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「事業の多角化を進めるべく…取り組むことといたしました」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「新たな事業…の開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は…サービスを提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…新たな事業として開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本国内において当社サービスを活用することで」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「新事業の導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「これまではランディングページ型のサービスのみを提供…他領域（本サイト型・オンラインモール型）の開拓」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ランディングページ特化型クラウドサービス『売れるD2Cつくーる』／AIを用いたAmazon広告自動運用ツール」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名・コード番号：9235 東証グロース／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業の概要、日程、今後の見通しを記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2024年2月（予定）／影響は軽微と考えております／今後新たな開示の必要性が生じた場合」）