# 売れるネット広告社グループ（9235） 子会社（株式会社売れるD2C業界M&A社）設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20240115514874
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

株式会社売れるネット広告社が、D2C（ネット通販）業界に特化したM&A仲介会社を100％子会社として設立し、新たな仲介事業を始めることを決めました。設立・事業開始は2024年2月の予定で、資本金10百万円を支出する予定です。

## 会社が挙げた理由

D2C事業者の資金不足や人材不足による事業拡大の限界・撤退をM&A仲介によって支援し、D2C（ネット通販）業界全体の発展・活性化に貢献するため。また、当社の人脈と知見を活用して事業のさらなる成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社売れる D2C 業界 M&A 社
- 対象会社の事業内容: D2C(ネット通販)特化型 M&A 仲介事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年２月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（資本金として10 百万円を支出予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"新設時に100％出資","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2024 年７月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年１月 15 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年２月（予定）（会社設立日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は佐藤精一。当社の役職員３名が当該会社の取締役を兼務する予定。当社がバックオフィス業務を受託する予定。商号変更・従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の 100%子会社として…『株式会社売れる D2C 業界 M&A 社』を設立し、新たな事業を開始」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新会社設立にあたり、10 百万円の資本金を支出する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社売れるネット広告社：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社売れるネット広告社：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区台場二丁目３番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「設立する子会社の概要」および「日程」に、上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2024 年７月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2024 年７月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には「業績に与える影響は軽微」とあるものの、特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2024 年７月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社（株式会社売れる D2C 業界 M&A 社）設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「新会社設立にあたり、10 百万円の資本金を支出する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「10 百万円の資本金を支出する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が 100％出資する子会社として設立します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「10 百万円の資本金を支出する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の 100%子会社として…設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100％出資する子会社として設立します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要」には資本金の記載はあるものの、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　D2C(ネット通販)特化型 M&A 仲介事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「創業以来 D2C(ネット通販)事業者を支援し続けてきた当社の人脈と知見を活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の役職員３名が当該会社の取締役を兼務する予定」「当社がバックオフィス業務を受託する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2024 年７月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年１月 15 日」「会社設立日　2024 年２月（予定）」「事業開始日　2024 年２月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立日　2024 年２月（予定）」「事業開始日　2024 年２月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「日程」には取締役会決議日、会社設立日、事業開始日の記載がありますが、実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年１月 15 日開催の取締役会において…設立し、新たな事業を開始することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社売れるネット広告社：100％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 佐藤精一」「当社の役職員３名が当該会社の取締役を兼務する予定」「当社がバックオフィス業務を受託する予定」」）