# 売れるネット広告社グループ（9235） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20230919555512
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第14期第3四半期の財務情報を提出した。第3四半期累計では売上高699,785千円、経常利益122,855千円、四半期純利益82,949千円を計上している。

## 会社が挙げた理由

会社は、クラウドサービスのクライアント数が増加し、投資の選択と集中により販売管理費を抑えたこと、また業績が増収増益で推移したことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第14期第3四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年9月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第14期第3四半期累計期間（2022年8月1日から2023年4月30日まで）及び第3四半期会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）
- 金額: 売上高699,785千円、営業利益110,168千円、経常利益122,855千円、四半期純利益82,949千円、資産合計980,946千円、負債合計368,260千円、純資産合計612,685千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,000,000株、売れるD2Cつくーるクライアント数158社（2023年4月末時点）、自己資本比率62.5％
- 業績への影響: 第3四半期累計期間は売上高699,785千円、営業利益110,168千円、経常利益122,855千円、四半期純利益82,949千円となった。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: クラウドサービスのクライアント数が増加し、投資の選択と集中により販売管理費を抑えたこと。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高699,785千円、経常利益122,855千円、純資産612,685千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高699,785千円、営業利益110,168千円、経常利益122,855千円、四半期純利益82,949千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年9月19日、四半期会計期間2023年2月1日から2023年4月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高699,785千円、経常利益122,855千円、純資産612,685千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「業績が好調に増収増益で推移した。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年9月19日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月19日、2023年2月1日から2023年4月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は699,785千円、営業利益は110,168千円、経常利益は122,855千円、四半期純利益は82,949千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づく。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第14期第3四半期累計期間（2022年8月1日から2023年4月30日まで）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「国内EC市場規模は2026年には29兆円に拡大することが予想されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、四半期財務諸表についてレビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書および注記事項が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「業績が好調に増収増益で推移、クライアント数は堅調に推移。」）