# 売れるネット広告社グループ（9235） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20230919555511
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第14期第2四半期の四半期報告書を東京証券取引所に提出した。対象期間の売上高は466,593千円、経常利益は65,516千円、四半期純利益は43,109千円となっている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所の規程等に基づき四半期財務諸表を提出している。業績については、クラウドサービスのクライアント数が増加した一方、既存大口取引先の取引金額が一部減少し減収となり、費用面では投資の選択と集中を行ったと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年9月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第14期第2四半期累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）及び第14期第2四半期会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）
- 金額: 売上高466,593千円、営業利益55,703千円、経常利益65,516千円、四半期純利益43,109千円、資産合計861,370千円、負債合計288,524千円、純資産合計572,845千円、営業活動によるキャッシュ・フロー100,174千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△23,423千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,251千円
- 数量・規模: 売れるD2Cつくーるクライアント数164社、発行済株式総数3,000,000株、自己資本比率66.5％
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は466,593千円、営業利益は55,703千円、経常利益は65,516千円、四半期純利益は43,109千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。クラウドサービスではクライアント数が増加し、マーケティング支援サービスでは既存大口取引先の取引金額が一部減少。費用面では投資の選択と集中を行った。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は466,593千円、経常利益は65,516千円、四半期純利益は43,109千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益55,703千円、経常利益65,516千円、四半期純利益43,109千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年9月19日、【四半期会計期間】第14期第2四半期（自2022年11月1日至2023年1月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高466,593千円、経常利益65,516千円、発行済株式総数3,000,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「四半期純利益43,109千円、純資産合計は前事業年度末比43,109千円増加、現金及び現金同等物は75,499千円増加」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第14期第2四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年9月19日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月19日、2022年11月1日から2023年1月31日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は466,593千円、営業利益は55,703千円、経常利益は65,516千円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所へ提出した」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年8月1日至2023年1月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績等の状況の概要」）