# 売れるネット広告社グループ（9235） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20230919555509
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

支配株主2名の議決権所有割合と、支配株主との取引の有無、今後取引を行う場合の少数株主保護方針を開示した。支配株主との取引は現時点でない。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を提出した。支配株主との取引が発生する場合は、少数株主の利益を損なわないよう、関連当事者取引管理規程に基づき取締役会で審議する方針としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月19日
- 実施日: 2023年9月19日現在の状況（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 加藤公一レオ：議決権所有割合 計100.00％（直接所有分50.00％、合算対象分50.00％）；加藤一恵：議決権所有割合 計100.00％（直接所有分10.00％、合算対象分90.00％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。支配株主との取引が発生する場合に少数株主の利益を損なわないため、関連当事者取引管理規程に則り取締役会で審議する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引等が発生する場合、関連当事者取引管理規程に則り、取引理由・必要性、取引条件・決定方法の妥当性等を取締役会で審議した上で意思決定する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「２．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう…取締役会において十分に審議した上で意思決定を行う」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2023年９月19日現在）」および「議決権所有割合…計100.00％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分50.00％、合算対象分50.00％、計100.00％」「直接所有分10.00％、合算対象分90.00％、計100.00％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名・代表者名を付して東京証券取引所宛てに提出している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「支配株主との取引等が発生する場合には…取締役会において十分に審議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「関連当事者取引管理規程に則り…取締役会において十分に審議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年９月19日現在」「該当事項はございません。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年９月19日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関・決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はございません」「意思決定を行うこととしており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地地域・海外拠点に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引等が発生する場合には…」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）