# 売れるネット広告社グループ（9235） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9235/disclosure/20230919555508
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9235

## 何が変わったか

株式会社売れるネット広告社が、東京証券取引所グロース市場への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。上場は予定段階であり、本文では公募増資と売出しによる上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための有価証券報告書として提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年９月19日（提出日）
- 実施日: 上場予定。具体的な上場日はnot_disclosed
- 対象期間: 第9期から第13期および第14期第3四半期累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高843,801千円、経常損失67,008千円、当期純損失52,911千円（第13期）；公募増資による調達資金の金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数3,000,000株、新株予約権の対象株式数合計325,700株、2023年7月末の売れるD2Cつくーる契約クライアント169社、契約媒体社349社、従業員45名
- 業績への影響: 第13期はオフィス移転や広告宣伝費などの投資により経常損失及び当期純損失を計上。第14期第3四半期累計期間は売上高699,785千円、営業利益110,168千円、経常利益122,855千円、四半期純利益82,949千円
- 理由: 新規上場申請のため。第13期の損失については、オフィス移転や広告宣伝費などの投資を実施したためと記載
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第236条第1項第8号、会社法第287条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。公募増資及び売出しを予定。2024年8月着手、2026年7月完了予定の業務関連ソフトウエア投資を計画

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高843,801千円、経常損失67,008千円、当期純損失52,911千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年９月19日；第13期事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益又は経常損失、発行済株式総数、従業員数等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針撤回・逆方向変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「新規上場申請のため；上場を予定しており；約25%にとどまる見込み」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所；東京証券取引所グロース市場への上場を予定」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第四部【株式公開情報】」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年8月着手、2026年7月完了予定；上場を予定しており」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)；【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】、第四部【株式公開情報】」）