# 震災復興・防災・施設維持管理を中心とした受注環境の安定｜アジア航測（9233）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「震災復興関連業務の他、防災・減災対策業務、施設維持管理関連業務等を中心に受注環境は安定して推移しました」 — 建設関連業界における受注環境について、特定分野を中心に安定して推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2016-q1)
- FY2016 悪化 「当建設関連業界におきましては、公共投資は補正予算の執行はあるものの、全体として減少傾向にあり、東日本大震災復興関連業務についても縮小に向かう等、市場環境は依然として厳しい状況で推移しました。」 — 前四半期報告書の「受注環境は安定して推移」から、通期では公共投資と震災復興関連業務の縮小を伴う厳しい市場環境として記載している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当建設関連業界におきましては、平成28年度の公共投資補正予算の効果が期待されるものの、災害復興関連事業を含め全体として緩やかな減少傾向が続き、厳しい市場環境となりました。」 — 災害復興関連事業を含む市場全体の減少傾向と厳しい環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当建設関連業界におきましては、平成28年度の補正予算による押上げ効果が期待されるものの、震災復興支援業務を含め、公共投資は全体としての緩やかな減少傾向が続いており、厳しい市場環境となりました。」 — 補正予算の押上げ効果への期待を示しつつ、震災復興支援業務を含む公共投資の減少と厳しい受注環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当建設関連業界におきましては、震災復興支援事業の他、防災・減災対策事業、施設維持管理関連事業等を中心に受注環境は底堅く推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。」 — 震災復興、防災・減災、施設維持管理を中心とする受注環境は底堅いとする一方、公共投資全体の減少と厳しい市場環境の継続を記載している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2017-q2)
- FY2017 再定義 「当建設関連業界におきましては、防災・減災対策関連、社会インフラ施設維持・管理等の公共投資が堅調に推移してまいりましたが、市場競争の激化等、依然として厳しい環境となりました。」 — 従来の公共投資全体の減少傾向という説明から、防災・減災や社会インフラ維持管理関連の公共投資は堅調である一方、市場競争の激化により厳しい環境という説明に変化している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当建設関連業界におきましては、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等、公共投資が底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、引き続き厳しい市場環境となりました。」 — 公共投資全体は底堅いとする一方、震災復興関連事業の減少と市場競争の激化を要因として、厳しい環境が続くと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当建設関連業界におきましては、国の補正予算の効果もあり、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等の公共投資は底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、市場は引き続き厳しい環境となりました。」 — 防災・減災や社会インフラ維持管理の公共投資は底堅い一方、震災復興関連事業の減少と市場競争激化により厳しい環境が続いている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「当建設関連業界におきましては、防災・減災対策事業や社会インフラ施設維持管理事業等を中心に受注環境は底堅く推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、震災復興関連事業の減少、市場競争激化等、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。」 — 防災・減災や社会インフラ維持管理の受注環境は底堅いとしつつ、公共投資全体の減少、震災復興関連事業の減少、市場競争激化を挙げ、今後も厳しい市場環境が続くと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2018-q2)
- FY2018 再定義 「当建設関連業界におきましては、防災・減災や、社会インフラ施設の維持管理対策等の公共投資が堅調に推移してまいりましたが、市場競争下において予断を許さない状況が続いております。」 — 防災・減災および社会インフラ維持管理関連の公共投資は堅調としつつ、市場競争下で予断を許さない状況という説明に整理されている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当建設関連業界におきましては、公共投資額の伸び悩みや市場競争の激化のある中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算の執行による受注の拡大が期待される状況で推移いたしました。」 — 公共投資関連の環境について、伸び悩みと市場競争の激化を挙げつつ、補正予算執行による受注拡大への期待を併記している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再定義 「当建設関連業界におきましては、激化する市場競争や人材確保への対応に予断を許さない状況が続く中、防災・減災、国土強靭化等を中心に、補正予算の効果もあり、公共投資は底堅く推移しており、今後の受注環境が期待される状況となっております。」 — 公共投資は防災・減災、国土強靭化を中心に底堅いとし、今後の受注環境への期待を示す一方、市場競争と人材確保への対応を課題として併記している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2019-q1)
- FY2019 再定義 「当建設関連業界におきましては、市場競争下において予断を許さない状況が続く中、激甚化する大規模自然災害への防災・減災対策や、国土強靭化に向けた社会インフラ施設の維持管理対策等の公共投資が、補正予算措置もあり、堅調に推移してまいりました。」 — 市場競争下で予断を許さない状況が続く一方、激甚化する自然災害への防災・減災対策や社会インフラ維持管理関連の公共投資は、補正予算措置もあり堅調と説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待される状況で推移いたしました。」 — 受注環境は厳しいとしつつ、防災・減災および国土強靭化向け投資による市場拡大への期待を併記している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、防災・減災、社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応等、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共投資や民間需要の落ち込みに十分注意する必要があります。」 — 防災・減災、社会インフラ維持管理、国土強靭化向けの公共投資は堅調とする一方、感染症による公共投資・民間需要の落ち込みへの注意を新たに併記している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2020-q2)
- FY2020 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化予算、補正予算を背景とした防災・減災関連事業や社会インフラ施設の維持管理関連事業に関する需要の高まりにより堅調に推移してまいりました。」 — 防災・減災および社会インフラ維持管理関連の需要が高まり、建設関連業界は堅調に推移したとの説明に変化した。一方、海外事業には感染症による影響が記載されている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた公共投資関連予算の執行により、堅調に推移しております。」 — 社会インフラ維持管理、防災・減災、国土強靭化向けの公共投資関連予算の執行により、建設関連業界が堅調に推移しているとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は存在するものの、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場拡大が期待されております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響を認めつつ、社会インフラ維持管理、防災・減災、国土強靭化向け公共投資による市場拡大への期待を示している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場の拡大が期待されてまいりました。」 — 感染症による建設関連業界への直接影響は比較的少ないとし、社会インフラ維持管理、防災・減災、国土強靭化向け公共投資による市場拡大への期待を示している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2021-q2)
- FY2021 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。」 — 従来の市場拡大期待や堅調推移という説明から、国土強靭化関連の公共投資により市場が順調に推移したとの実績説明に整理されている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資が引き続き順調に推移しました。」 — 社会インフラ維持管理、国土基盤情報、防災・減災等の公共投資が引き続き順調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。」 — 社会インフラ維持管理、国土基盤情報、防災・減災に加え、脱炭素社会に向けた取り組みも含め、関連する公共投資・市場が引き続き順調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。」 — 従来からの社会インフラ維持管理、防災・減災、国土強靭化、脱炭素社会に加え、デジタル社会の実現に向けた取り組みも順調に推移したとの説明に広がっている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の直接の影響は比較的少ない状況のもと、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。」 — 従来の市場拡大期待の記載から、5か年加速化対策を背景に関連市場が実際に順調に推移したとの説明に進んでいる。 (https://komori.app/company/9233/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開による社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化やDX推進などに向けた公共投資や脱炭素・エネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。」 — 従来の国土強靭化・防災・社会インフラ維持管理関連の公共投資に加え、DX推進や脱炭素・エネルギー関連の民間投資も市場を支える要因として記載している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。」 — 国土強靭化・脱炭素・DX推進を背景に、社会インフラ維持管理、国土基盤情報、防災・減災、エネルギー関連の公共・民間投資を受け、市場は順調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2023-q2)
- FY2023 再定義 「また、国内公共事業を取り巻く環境は、国土強靭化基本法が改正されたことを受け、継続的・安定的に国土強靱化への取り組みを進めることが可能となり、引き続き堅調に推移するものと予想されます。」 — 国土強靭化基本法の改正を背景に、国内公共事業環境が継続的・安定的に推移する見通しを新たに記載している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「国土強靭化基準法改正の影響や補正予算の効果もあり、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開による、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移しました。」 — 国土強靭化・脱炭素・DX関連の公共投資に加え、エネルギー関連の民間投資を背景に、市場が順調に推移したとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「引き続きエネルギー関連等の民間投資や、社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU（プロジェクトプラトー）」による3D都市モデルの整備、防災・減災対策の推進等の国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。」 — エネルギー関連の民間投資、Project PLATEAUによる3D都市モデル、防災・減災、国土強靭化、デジタル改革、脱炭素関連の投資を背景に、市場は順調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、能登半島地震後の豪雨をはじめとする複合災害や各地で相次ぐ甚大な自然災害に対する復旧・復興、防災・減災対策の推進、デジタル改革の加速、脱炭素社会の実現に向けた公共投資やエネルギー関連等の民間投資が進み、市場は順調に推移しました。」 — 市場環境の説明が、国土強靭化・脱炭素・DX関連投資に加え、能登半島地震や豪雨災害への復旧・復興需要を含む内容となった。 (https://komori.app/company/9233/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「公共投資が底堅く推移しています。わが国の総合経済政策のひとつに「国民の安心・安全の確保」が掲げられ、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進などの予算措置が講じられたことに加え、脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給に対する需要もあり、市場は順調に推移しました。」 — 公共投資の底堅さを、復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に加え、脱炭素社会とエネルギー安定供給への需要によって説明している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「一部分野において公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。一方で、安全保障強化・国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応等への公共投資は引き続き底堅く推移し、地理空間情報を核とした省人化・高度化を実現する技術や運用の重要性が一層高まっています。」 — 公共投資は底堅いとする従来の説明に、年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー投資の伸び悩みという一時的な悪影響を加えた。一方、安全保障、国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応への需要は継続している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再定義 「一部分野において公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。一方で、安全保障強化・国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応等への公共投資は引き続き底堅く推移し」 — 一時的な下押し要因を加えつつ、安全保障、国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応への需要は底堅いと説明している。 (https://komori.app/company/9233/disclosure/20260515536915)
- 2026-07-10 再定義 「中長期的には国土強靭化や脱炭素社会の実現等に向けた公共投資が堅調に推移するとの判断をもとに、当社グループとしても主要分野事業を柱としながら、事業領域の拡大等に取り組んでまいりました。」 — 中長期的な公共投資の堅調さを維持する一方、当期については予算成立と事業発注時期の遅れによる影響を併記し、市場環境を長期と短期に分けて説明している。 (https://komori.app/company/9233/disclosure/20260709590544)
- 2026-08-07 再定義 「公共事業は堅調に推移しているものの、再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。一方で、安全保障強化・国土強靭化、インフラ老朽化対策、脱炭素社会の実現、人手不足への対応等を背景に、地理空間情報を活用した社会インフラの高度化・効率化ニーズは引き続き拡大しております。」 — 公共事業の堅調さと再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みを併記し、需要の追い風と一時的な影響を併存させる説明を継続した。 (https://komori.app/company/9233/disclosure/20260807514293)