# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜アジア航測（9233）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年12月14日開催の第70回定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。」 — 中期経営計画の業績指標達成等を条件とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入した。対象期間は3事業年度で、総額は年額1億5千万円以内とされている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、平成30年２月９日に本自己株式処分を実施いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の具体的な実施として、平成30年2月9日に取締役6名へ90,000株を処分した。譲渡制限期間は平成33年2月8日までとしている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び中期経営計画の業績指標達成等を条件とした報酬により構成しております。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む、中期経営計画の業績指標達成等を条件とした役員報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/9233/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）　10,000　8,200,000」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年2月8日に取締役を対象として自己株式10,000株を処分した。 (https://komori.app/company/9233/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）　5,000　4,620,000」 — 2020年2月7日、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株を処分した。 (https://komori.app/company/9233/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年２月５日に本自己株式処分を実施いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の実施として、2021年2月5日に取締役7名へ普通株式105,000株を処分した。処分総額は88,620,000円、譲渡制限期間は2021年2月5日から2024年2月4日までである。 (https://komori.app/company/9233/filing/2020-q3)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）　10,000　7,950,000」 — 2022年2月4日、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株を処分した。制度の継続的な実施を確認できる。 (https://komori.app/company/9233/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年２月９日に本自己株式処分を実施いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、2024年2月9日に普通株式109,500株を処分した。対象は取締役7名84,000株および執行役員17名25,500株で、譲渡制限期間は2027年2月8日までとしている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2023-q3)