# 防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率の変更｜アジア航測（9233）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更しております。この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の導入を受け、将来解消見込みの一時差異等に用いる法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更した。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9233/filing/2024-h1)